大分県と大分県ドローン協議会は「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結しました。

　災害時のドローンによる調査（情報収集）は、被害状況の早期把握や救助活動の迅速化などより効果的な災害対応につながることが期待される一方、災害時という非日常の環境下でドローンを飛行させるには、日頃からドローンを活用して業務を行うなど、一定のスキルやノウハウが求められます。
　このため、大分県が保有する災害情報と大分県ドローン協議会会員が保有するドローンスキル等を連携し、効果的な災害対応に繋げるための緊急被災状況調査に関する協定を締結しました。

　　　　　　　　大分県ドローン協議会 村井副会長（左）と大分県 吉田副知事（右）

１．協定の概要

　県内で自然災害等が発生し、県がドローンによる調査が必要であると判断した場合、事前にご登録いただいた大分県ドローン協議会の会員に対してドローンによる撮影要請を行います。県では撮影した映像データを利用し、災害対策活動の機能強化に努めます。
　また、防災訓練などを通じて実践手法などを検討し、平常時から協力体制を築いていきます。

２．今後の取組

　本協定に賛同いただける大分県ドローン協議会会員を募るとともに、本協定が有効に機能するよう平常時から緊密な連携体制を構築し、防災訓練等を通じて災害時におけるドローンの活用方法の研究や検証を行います。