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「災害時における復興支援に関する協定」の締結について

印刷ページの表示ページ番号：0000287045 更新日：2014年3月18日更新

　県は、大分県土地家屋調査士会及び公益社団法人大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士会等」といいます。）と「災害時における復興支援に関する協定」を締結しました。

協定の締結先

○ 大分市城崎町２丁目３－１０
　　大分県土地家屋調査士会　会長　宮嶋　泰
○ 大分市城崎町２丁目３－１０
　　公益社団法人大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会　理事長　高橋　素介

協定の内容

（１）災害が発生し、県が必要と認めるとき、又は、この協定に基づく支援を必要とする市町村から依頼を受けたときは、県は、土地家屋調査士会等に対し、被災者のための相談業務や災害に伴う住家の被害認定業務について支援協力を要請します。
（２）土地家屋調査士会等は、速やかに会員・社員を動員し、支援協力を行います。
（３）上記出動に要する経費負担は次の通りとします。
　(ア) 　相談業務実施に係る会場使用料　県又は県に依頼した市町村
　(イ) 　会員・社員の派遣に係る経費　　　土地家屋調査士会等