産業廃棄物税はこのような用途に使われています！

　産業廃棄物税とは、産業廃棄物の排出量や処分量に応じて課税される法定外目的税のことで、税収は産業廃棄物の発生・排出抑制、リサイクル率向上支援、不適正処理の対策強化などに使われています。

　産業廃棄物税の仕組みについて詳細は税務課のページをご確認ください。

1. 排出抑制・再生利用の推進
2. 適正処理の推進
3. 基盤整備の推進
4. 啓発広報の推進

1.発生抑制・再生利用の推進

【成長志向型ものづくり循環経済推進事業】

（旧事業名：循環型環境産業創出事業、ものづくり循環経済促進事業）　

　循環経済への転換を促進し、競争力を高め、持続可能なものづくり産業の育成を図るため、モノの「設計・生産・廃棄」の各段階における産業廃棄物の削減等に資する取組を支援するとともに、環境ビジネスの動向、成功事例や新技術・新製品等の情報提供を行っています。

2.適正処理の推進

【廃棄物不法投棄防止対策事業】
　不法投棄された廃棄物を撤去し、再発が懸念される箇所に不法投棄防止用フェンスや監視カメラを設置するとともに、市町村が実施する不法投棄対策事業に対する支援を実施することにより、全県的に不法投棄の再発防止を図っています。

（例）ドローンによる不法投棄等の全容確認】

　斜面などの現場において、ドローンを使った空撮により、安全・確実に廃棄物の種類・量などを確認することができます。

3.基盤整備の推進

【産業廃棄物処理施設等周辺環境対策事業】

　市町村又は産業廃棄物処理施設設置者が、周辺住民の不安解消を目的として行う施設周辺の環境整備をする場合、事業に要する経費の一部を補助しています。
　また、産業廃棄物処理施設の周辺住民との合意形成の場としての環境保全協議会の設置・運営に要する経費を補助しています。

○取組例
　道路の補修

　産業廃棄物処理施設への搬入経路の表面が削れてしまった道路を補修することで車がスムーズに通れるようになりました。

↑補修前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑補修後

4.啓発広報の推進

【産業廃棄物広報・啓発推進事業】

　マスメディアによる広報活動を通じて、産業廃棄物の不法投棄の防止、資源化・再生利用の促進、各種報告及びPCB 廃棄物の早期処理等の必要性について県民に周知しています。