大分県安全・安心まちづくり条例　本文

目次
　第１章　総則（第１条―第６条）
　第２章　県民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進（第７条・第８条）
　第３章　住宅の防犯性の向上（第９条―第１３条）
　第４章　道路、公園等の防犯性の向上（第１４条―第１７条）
　第５章　商業施設等の防犯性の向上（第１８条・第１９条）
　第６章　観光施設等における観光旅行者の安全の確保等（第２０条―第２２条）
　第７章　児童等の安全の確保等（第２３条―第２８条）
　第８章　特殊詐欺等の根絶に向けた社会的気運の醸成（第２９条）
　第９章　雑則（第３０条―第３２条）
　附則
　　　第１章　総則

　（目的）
第１条　この条例は、県民、観光旅行者等の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりを推進し、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的とする。

　（基本理念）
第２条　安全・安心まちづくり（地域社会における県民、事業者及びボランティア（以下「県民等」という。）による犯罪の防止及び犯罪の被害に遭いやすい子ども、高齢者等の安全の確保のための自主的な活動の推進並びに犯罪の防止に配慮した環境の整備をいう。以下同じ。）は、県及び市町村並びに県民等の連携及び協力の下に推進されなければならない。

　（県の責務）
第３条　県は、市町村及び県民等と連携し、及び協力して、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２　県は、前項の施策の実施に当たっては、国及び市町村との連絡調整を緊密に行うものとする。
３　県は、市町村の安全・安心まちづくりに関する施策の実施及び県民等の安全・安心まちづくりに関する活動に対し、支援及び協力を行うよう努めるものとする。

　（県民の責務）
第４条　県民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。
２　県民は、県がこの条例に基づき実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

　（事業者の責務）
第５条　事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、その所有し、又は管理する施設及び事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。
２　事業者は、県がこの条例に基づき実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

　（推進体制の整備）
第６条　県は、市町村及び県民等と協働して、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
２　警察署長は、その管轄区域において、市町村及び県民等と協働して、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

　　　第２章　県民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進

　（県民等に対する支援）
第７条　県は、安全・安心まちづくりについての県民等の理解を深め、県民等が行う犯罪防止のための自主的な活動を促進するために必要な支援を行うものとする。

　（情報の提供）
第８条　県は、県民等が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。
２　警察署長は、県民等が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、その管轄区域における犯罪の発生状況等の必要な情報の提供を行うものとする。

　　　第３章　住宅の防犯性の向上

　（犯罪の防止に配慮した住宅の普及）
第９条　県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。

　（住宅に関する指針の策定）
第１０条　知事及び公安委員会は、共同して、住宅について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する防犯上の指針を定めるものとする。

　（建築主、所有者等の努力義務）
第１１条　住宅を建築しようとする者及び住宅を所有し、又は管理する者は、前条に規定する防犯上の指針に基づき、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　共同住宅（大分県公安委員会規則（以下「公安委員会規則」という。）で定めるものをいう。以下同じ。）を建築しようとする者は、当該共同住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするため、あらかじめ、その建築予定地を管轄する警察署長に意見を求めるよう努めるものとする。

　（建築確認時における助言）
第１２条　県は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定により共同住宅について建築主事の確認を受けようとする建築主に対し、当該共同住宅への犯罪の防止に配慮した設備の設置等に関して、その建築予定地を管轄する警察署長に意見を求めるよう助言するものとする。
２　建築基準法第４条第１項及び第２項に規定する建築主事を置く市町村は、前項の規定に準じて、助言に努めるものとする。
３　県は、建築基準法第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関に対し、共同住宅について第１項に規定する警察署長の意見を求める旨の助言を要請することができる。

　（建築主、所有者等に対する情報の提供等）
第１３条　県は、住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者、住宅に居住する者等に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２　前２条の規定により共同住宅の建築主等から意見を求められた警察署長は、当該共同住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするため、必要な情報の提供及び技術的助言を行うものとする。

　　　第４章　道路、公園等の防犯性の向上

　（犯罪の防止に配慮した道路、公園等の普及）
第１４条　県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場の普及に努めるものとする。

　（道路、公園等に関する指針の策定）
第１５条　知事及び公安委員会は、共同して、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する防犯上の指針を定めるものとする。

　（駐車場の設置者等の努力義務）
第１６条　自動車駐車場又は自転車駐車場（以下「駐車場」という。）を設置し、又は管理する者は、前条に規定する防犯上の指針に基づき、当該駐車場を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

　（駐車場の設置者等に対する情報の提供等）
第１７条　警察署長は、その管轄区域において、駐車場を設置し、又は管理する者に対し、当該駐車場の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。

　　　第５章　商業施設等の防犯性の向上

　（犯罪の防止に配慮した店舗等の整備）
第１８条　銀行その他の金融機関で公安委員会規則で定めるもの（以下「金融機関」という。）は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗等の整備に努めるものとする。
２　宝石・貴金属類を取り扱う店舗、金券類を取り扱う店舗及び深夜（午後１０時から翌日　の午前６時までの間をいう。）に営業する小売店舗で公安委員会規則で定めるもの（以下「特定店舗」という。）の設置者又は管理者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有　する店舗の整備に努めるものとする。

　（商業施設等の設置者等に対する情報の提供等）
第１９条　警察署長は、その管轄区域において、金融機関の店舗等又は特定店舗（以下「商業施設等」という。）を設置し、又は管理する者に対し、当該商業施設等の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。

　　　第６章　観光施設等における観光旅行者の安全の確保等

　（観光施設等における観光旅行者の安全の確保）
第２０条　観光旅行者の利用に供される施設で公安委員会規則で定めるもの（以下「観光施設等」という。）を設置し、又は管理する者は、観光旅行者の安全の確保のための指針（次条に規定する指針をいう。）に基づき、当該施設内において、観光旅行者の安全を確保するよう努めるものとする。

　（観光旅行者の安全の確保のための指針の策定）
第２１条　知事及び公安委員会は、共同して、観光施設等における観光旅行者の安全の確保のための指針を定めるものとする。

　（観光施設等における安全対策の推進）
第２２条　県は、観光旅行者の安全の確保に配慮した観光施設等の普及に努めるとともに、観光施設等を設置し、又は管理する者に対し、観光旅行者の安全対策の実施について、必要な情報の提供、技術的助言等を行うよう努めるものとする。
２　警察署長は、その管轄区域において、観光施設等を設置し、又は管理する者に対し、観光旅行者の安全確保のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。

　　　第７章　児童等の安全の確保等
　　　(令和元年条例第３８号・改称)

　（学校等における児童等の安全の確保）
第２３条　学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）及び同法第１２４条に規定する専修学校の高等課程をいう。）及び児童福祉法（昭　和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（以下これらを「学校等」　という。）を設置し、又は管理する者は、児童、生徒、幼児等（以下「児童等」という。）の安全の確保のための指針（次条に規定する指針をいう。）に基づき、当該学校等の施設内において、児童等の安全を確保するよう努めるものとする。
　　　(平成１８年条例第５１号・一部改正、平成２０年条例第２０号・一部改正)
                                                                                 
　（学校等における児童等の安全の確保のための指針の策定）
第２４条　知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校等における児童等の安全の確保のための指針を定めるものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・改称)

　（学校等における安全対策の推進）
第２５条　県立の学校長及び児童福祉施設の長は、必要があると認めるときは、その所在地を管轄する警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者、地域における犯罪の防止に関する自主的な活動を行う県民等の参加を求めて、当該学校及び児童福祉施設における安全対策を推進するための体制を整備し、児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　県は、県立の学校等以外の学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等における安全対策の実施について、必要な情報の提供、技術的助言等を行うよう努めるものとする。

　（通学路等における児童等の安全の確保）
第２６条　通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、　広場等（以下「通学路等」という。）の管理者、地域住民、児童等の保護者、学校等の管理者並びに当該通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、当該通学路等における児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　県民は、通学路等において、児童等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれがあると認められる場合には、警察官への通報、避難誘導その他必要な措置を行うよう努めるものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・一部改正)

　（通学路等における児童等の安全の確保のための指針の策定）
第２７条　知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、通学路等における児童等の安全の確保のための指針を定めるものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・追加)

　（児童等の防犯教育の充実等）
第２８条　県は、学校等、家庭及び地域社会と連携して、児童等が犯罪の被害に遭わないようにするための教育の充実に努めるものとする。
２　県は、学校等、家庭及び地域社会と連携して、児童等が規範意識を持ち、犯罪を起こさないようにするための教育の充実に努めるものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・追加)

　　　第８章　特殊詐欺等の根絶に向けた社会的気運の醸成
　　　(令和元年条例第３８号・追加)

第２９条　県は、市町村及び県民等と連携し、及び協力して、特殊詐欺等（大分県特殊詐欺等被害防止条例（令和元年大分県条例第３７号）第２条に規定する特殊詐欺等をいう。）　の被害の防止に関する施策を総合的に推進すること等により、特殊詐欺等の根絶に向けた社会的気運を醸成するものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・追加)

　　　第９章　雑則
　　　(令和元年条例第３８号・旧第８章繰下)

　（顕彰）
第３０条　県は、安全・安心まちづくりに特に功績があったと認められるもの又は優良な事例の顕彰に努めるものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・旧第２７条繰下)

　（指針の公表）
第３１条　知事、教育委員会又は公安委員会は、第１０条、第１５条、第２１条、第２４条又は第２７条の指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
　　　(令和元年条例第３８号・旧第２８条繰下・一部改正)

　（委任）
第３２条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
　　　(令和元年条例第３８号・旧第２９条繰下)

　　　附　則
　この条例は、平成１６年８月１日から施行する。

　　　附　則（平成１８年大分県条例第５１号）
　この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。

　　　附　則（平成２０年大分県条例第２０号）
　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（令和元年大分県条例第３８号）
　この条例は、公布の日から施行する。