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(11/25受付終了)(令和6年6月20日開始)大分県高効率給湯器導入事業費補助金について
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
予算に対する補助金申請額の割合 100%(令和6年11月25日)
※11月25日(月)で予算額に達しました。11月26日以降の申請は受け付けることができません。
1.募集期間
交付申請期間:令和6年6月20日(木曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
(1)申請・着工に関すること
※令和7年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※令和6年3月31日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
(交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。)
(2)申請受付終了について
※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
※予算額に達した日の申請は抽選となります。
(3)抽選について
<抽選対象>
(来所申請)予算上限に達した日の受付窓口時間内に申請したもの
(郵送申請)予算上限に達した日の17時までに申請窓口に到着したもの
(メール申請)予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。
※抽選会の日程等については改めてお知らせします。
2.補助対象設備
(1)ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
※従来の給湯機器等に対して、30%以上の省CO2効果が得られるもの
(2)家庭用燃料電池(エネファーム)
・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている
製品であること。
・既存の家庭用燃料電池の更新でないこと。
※大分県内の住居や事業所等に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。
3.補助率等
補助対象経費(税抜き)の2分の1(千円未満切り捨て)
(上限15万円)
※既存設備の撤去、運搬、廃棄費用は補助の対象になりません。
※その他補助対象外経費の例
設備の保証費用、本補助金交付決定前に発生した経費、本補助金の申請手続き費用、
補助対象でない設備等の基礎工事、設備の保守管理費用等
4.補助金に関する注意事項
(補助対象者について)
個人、民間事業者、リース事業者が対象です。
※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
グリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
(その他)
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
(例)経済産業省「給湯省エネ事業」
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
5.予算
18,000,000円
6.交付要綱及び様式
交付要綱及び手引きを必ずご確認いただいた上で申請をお願いします。
【交付要綱】
【手引き】※必ずご覧下さい
【様式】
一括様式(自動入力等あり) 申請書類一式(個人) [Excel]
民間事業者 | 個人 |
リース事業者 |
|
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交付申請書 | 第1号様式の1 [Word] | 第1号様式の2 [Word] | 第1号様式の3 [Word] |
事業計画書 | 第2号様式の1 [Word] | 第2号様式の2 [Word] | 第2号様式の3 [Word] |
収支予算書 | 第3号様式 [Word] | ||
誓約書 | 第4号様式 [Word] |
二酸化炭素排出排出量削減効果計算書_エコキュート [Excel]
二酸化炭素排出排出量削減効果計算書_ハイブリッド給湯器 [Excel]
民間事業者 | 個人 | リース事業者 | |
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実績報告書 | 第9号様式の1 [Word] | 第9号様式の2 [Word] | 第9号様式の3 [Word] |
事業実績書 |
第10号様式の1 [Word] | 第10号様式の2 [Word] | 第10号様式の3 [Word] |
収支精算書 | 第11号様式 [Word] |
民間事業者 | 個人 | リース事業者 | |
---|---|---|---|
請求書 | 第8号様式の1 [Wordファイル/25KB] | 第8号様式の2 [Word] | 第8号様式の1 [Word] |
民間事業者 | 個人 | リース事業者 | |
---|---|---|---|
変更承認申請書 | 第5号様式の1 [Word] | 第5号様式の2 [Word] | 第5号様式の3 [Word] |
おおいたグリーン事業者(脱炭素部門)認証制度申請書等 |
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提出不要 |
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7.その他
・交付申請書の添付書類「県税の滞納がないことを証明する納税証明」について
取得方法については以下のURLをご覧ください。(大分県HP 納税証明書)
8.問い合わせ先及び申請窓口
一般財団法人 大分県建築住宅センター 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号 TEL:097-537-0300 E-mail:kj-taiyoko2024【@】snow.ocn.ne.jp 窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く) ※メール送信時は【】をはずして下さい。 |