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【まとめてお知らせ！】事業者向け再エネ・省エネ等の導入補助金について
大分県では、県民や企業と一体となり、大分県版カーボンニュートラルの実現を目指しています。また、国でも、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、カーボンニュートラルに向けた取組を加速しています。
事業者にとっても、脱炭素は経営上の重要な課題となっており、再エネ・省エネの導入など一層の取組が求められています。
このサイトでは、県や国、市町村で実施している大分県内の事業者が利用可能な主な支援策をまとめて紹介しますので、さらなるカーボンニュートラル対策に活用をご検討ください。
１ 再生可能エネルギー関係
（１）自家消費型太陽光発電導入支援補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象 ア）太陽光発電設備と蓄電池
イ）太陽光発電設備のみ
３ 補助率等 太陽光：2.5万円/ｋW（賃上げ枠は3.5万円/ｋW）
蓄電池：３分の１
※上限額200万円（太陽光と蓄電池の合計額）
４ 募集期間 令和８年７月１５日～１１月３０日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 ア）大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html
イ）おおいたグリーン事業者について https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
（２）中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
(2) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
(3) 常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
(4) 常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
(5) 特別な法律によって設立された組合またはその連合会
(6) 財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
(7) 特定非営利活動法人
※(5)、(6)、(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下
２ 補助対象
(1) 太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む）
蓄電池（定格容量10kWh以上）とセットの導入であることが必須。 太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が10kW以上のものに限る。
(2) コージェネレーション設備
(3) ヒートポンプ
３ 補助率等
(1) 太陽光発電設備＋蓄電池 通常枠 補助率３/４以内、補助上限 １，０００万円
賃上げ枠 補助率４/５以内、補助上限 １，１４０万円
(2) コージェネレーション設備、ヒートポンプ
通常枠 補助率３/４以内、補助上限 １，５００万円
賃上げ枠 補助率４/５以内、補助上限 １，６９０万円
４ 募集期間 令和８年７月１０日（金）８：３０ ～ 令和８年８月７日（金）１７：００
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/ecoenergy.html
（３）中津市脱炭素社会推進事業補助金（中津市）
１ 補助対象者 中津市内に事業所を有する事業者（中津市のゼロカーボン推進パートナー制度への登録が必要）
２ 補助対象 太陽光発電設備と蓄電池のセット導入
３ 補助率等 太陽光：５万円/ｋW（上限500万円） ※ソーラーカーポートは３分の１(上限1000万円)
蓄電池：３分の１
４ 募集期間 令和８年５月１日～令和９年１月２９日（金）（予算がなくなり次第終了）
５ その他 中津市ホームページ https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/
２ 省エネルギー関係
New！（１）省CO2技術導入支援補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象 ※おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスに基づくもの
１）省CO２技術部門
・省CO2に資する設備を、既存設備（補助事業の申請時において、補助事業の実施場所に設置されている設備をいう。）に替えて導入する事業
・既存設備の機能向上に係る事業のうち、エネルギー効率の向上又は二酸化炭素の削減を主たる目的とする事業
２）燃料転換部門
既存設備を更新・改造し、重油等の燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備にすること。
３ 補助率等 １）省CO２技術部門
補助率：５分の４以内 上限：４８０万円
２）燃料転換部門
補助率：５分の４以内 上限：９６０万円
４ 募集期間 令和８年７月１日～令和８年１２月２８日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/syouco2gijyutuhojyo.html
Neｗ！（２）高効率給湯器導入事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象
ア）エコキュート又はハイブリッド給湯器（省CO２効果△30％以上）
イ）エネファーム
３ 補助率等 補助率：２分の１ 上限１５万円
４ 募集期間 令和８年６月２６日～令和８年１１月３０日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/kyutoki-hojyo-2026.html
NEW！（３）脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象 ・高効率照明（LED） ※LED電球のみを購入する事業は対象外
・高効率空調（従来の空調機器に対して20％以上の省CO２効果が得られるもの）
３ 補助率等 １）高効率照明
補助率：５分の４以内 上限：４８万円
２）高効率空調
補助率：５分の４以内 上限：８０万円
４ 募集期間 令和８年７月１日～令和８年１２月２８日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/shoumeikutyou-hojo.html
（４）【8/3～募集開始予定】省エネ設備導入支援補助金（大分県）
社会福祉施設や医療機関、私立学校等が実施する省エネルギー設備の導入について、令和８年８月３日（月）から申請受付を開始予定です。
詳しくは、大分県ホームページ「社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金」及びチラシをご確認ください。チラシ [PDFファイル／888KB]
３ 自動車・充電設備関係
（１）商用軽電気自動車導入支援事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象 ・経産省のCEV補助金対象の軽電気自動車
・環境省の商用車等電動化促進事業補助金（トラック、タクシー・バス）補助対象の軽電気自動車
３ 補助率等 １台あたり３０万円又は国補助金の額のいずれか低い方の額
※国補助金への上乗せ補助となります
４ 募集期間 令和８年５月１日～令和９年２月２６日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/keidennki-hojo.html
（２）電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に事業所を有する事業者（県のおおいたグリーン事業者認証が必要）
２ 補助対象 普通充電設備（普通充電用設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント）
※経産省の充電・インフラ等導入促進補助金対象の普通充電設備
３ 補助率等 1/4以内（１台当たり上限７万５千円。１事業者２台。）
※国補助金への上乗せ又は県補助金単独での利用が可能です。
４ 募集期間 令和８年５月１日～令和９年２月１日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/keidennki-hojo.html
（３）燃料電池自動車購入支援事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内に１年以上事業所を有している法人又は個人事業者
２ 補助対象車両 燃料電池自動車
３ 補助率等 １台５０万円（国補助金等との併用可）
４ 募集期間 令和８年５月１８日～令和９年２月２６日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 県庁ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fcv-konyushien.html
（４）燃料電池トラック導入支援事業費補助金（大分県）
１ 補助対象者 県内で導入し、使用する個人事業者、法人又はリース事業者
※燃料電池トラックの導入について、国補助金の交付決定を受けた者
２ 補助対象車両 燃料電池トラック
３ 補助率等 （通常枠）補助率1/2以内 上限1,２00万円
（賃上げ枠）補助率10/10以内 上限2,400万円
４ 募集期間 令和８年６月１日～令和９年２月２６日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 県庁ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fc-truck.html
（５）公共交通ＥＶ車両導入支援事業（大分県）
１ 補助対象者 県内に営業所がある公共交通事業者または公共交通事業者に車両を貸与する事業者
２ 補助対象 ア）電気自動車（ＥＶバス、ＥＶタクシー及びプラグインハイブリッドタクシー）の購入費
イ）電気自動車用充電設備等購入・設置費
３ 補助率等
ア）EVバス
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補助対象経費 |
補助率 |
限度額（１台あたり） |
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車両本体価格 |
【通常枠】 ３分の１以内 （国庫補助と合わせて３分の２以内）
【賃上げ枠※】 １２分の５以内 （国庫補助と合わせて４分の３以内） |
【通常枠】 １，８００万円以内 【賃上げ枠※】 ２，２５０万円以内 |
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充電設備等 ・本体価格 ・設置工事費 |
【通常枠】 １５０万円以内 【賃上げ枠※】 １８７．５万円以内 |
イ）EVタクシー
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補助対象経費 |
補助率 |
限度額（１台あたり） |
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ＥＶタクシー 車両本体価格 |
【通常枠】 10分の1以内 （国庫補助と合わせて３分の２以内）
【賃上げ枠※】 ５分の１以内 （国庫補助と合わせて３分の２以内） |
【通常枠】５０万円以内 【賃上げ枠】１００万円以内 |
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プラグインハイブリッドタクシー 車両本体価格 |
【通常枠】４０万円以内 【賃上げ枠】８０万円以内 |
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充電設備等 ・本体価格 ・設置工事費 |
【通常枠】３０万円以内 【賃上げ枠】６０万円以内 |
４ 募集期間 令和８年４月２０日～令和８年１２月２８日（予算がなくなり次第終了）
５ その他 県庁ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/10540/koutsu-ev.html
（６）産業廃棄物事業者向け電動トラック購入補助（大分県）
１ 補助対象者 国補助金の交付決定を受けた優良産業廃棄物処理事業者のうち、以下の事業者
・県内に「本社と事務所」か「本社と事業場」がある産業廃棄物収集運搬業者
・県内に「本社と事務所」か「本社と事業場」がある特別管理産業廃棄物収集運搬業者
２ 補助対象車両 電動トラック
３ 補助率等 （通常枠）基準額（国補助金額）の１／４以内 上限２00万円
（賃上げ枠）基準額の１／２以内 上限400万円
４ その他 県庁ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/electric-truck.html
（７）中津市脱炭素社会推進事業補助金【募集終了】
１ 補助対象者 中津市内に事業所を有する事業者（中津市のゼロカーボン推進パートナー認定が必要）
２ 補助対象 経産省のCEV補助金対象の電気自動車
３ 補助率等 １事業者あたり４０万円（1事業者2台まで）
４ 募集期間 令和８年５月１日～（募集終了）
５ その他 中津市ホームページ https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/
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