ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 企画振興部 > 地域交通・物流対策室 > 公共交通EV車両導入支援事業について

本文

公共交通EV車両導入支援事業について

印刷ページの表示 ページ番号:0002265942 更新日:2026年4月20日更新

 事業用等の電気自動車(EVバス・EVタクシー)に対する補助金についてのページです。

 リーフレットはこちら

1 補助対象者

 ・県内に営業所がある公共交通事業者

 ・県内に営業所がある公共交通事業者に車両を貸与する事業者

  のうち、納品が令和9年2月末までに納品予定のある事業者

 ※納品が令和9年2月末を過ぎる場合は、補助対象外となります。

2 補助対象経費

 ・電気自動車(EVバス、EVタクシー及びプラグインハイブリッドタクシー)の購入費

 ・電気自動車用充電設備等購入・設置費

3 補助額

EVバス

補助対象経費

補助率

限度額

(1台あたり)

車両本体価格

【通常枠】

3分の1以内

(国庫補助と合わせて3分の2以内)

 

【賃上げ枠※】

12分の5以内

(国庫補助と合わせて4分の3以内)

【通常枠】

1,800万円以内

【賃上げ枠※】

2,250万円以内

充電設備等

・本体価格

・設置工事費

【通常枠】

150万円以内

【賃上げ枠※】

187.5万円以内

 

EVタクシー

補助対象経費

補助率

限度額

(1台あたり)

EVタクシー

車両本体価格

【通常枠】

10分の1以内

(国庫補助と合わせて3分の2以内)

 

【賃上げ枠※】

5分の1以内

(国庫補助と合わせて3分の2以内)

 

【通常枠】

50万円以内

【賃上げ枠※】

100万円以内

プラグインハイブリッドタクシー

車両本体価格

【通常枠】

40万円以内

【賃上げ枠※】

80万円以内

充電設備等

・本体価格

・設置工事費

【通常枠】

30万円以内

【賃上げ枠※】

60万円以内

※ 事業完了後に正社員一人当たりに支払う平均賃金(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)が、事業実施前年の4月と比較して、1.5%以上上昇していること。

4 受付期間 

 令和8年4月20日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで​ 

 ※受付期間内であっても、予算上限に達した時点で受付を終了します。

5 要綱

 公共交通EV車両導入支援事業費補助金交付要綱

 (新旧対照表)交付要綱 

6 申請の流れ

(2)交付決定 前の着手(発注)は補助対象外になりますので、ご注意ください。

(1)交付申請

交付申請書 

事業計画書(電気自動車)

事業計画書(電気自動車用充電設備等)

収支予算書 

誓約書

(2)交付決定 (1)の内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。

   (2)以降で変更があれば、

   提出してください。

変更承認申請書
(3)納品  
(4)実績報告

実績報告書

事業報告書(電気自動車)

事業報告書(電気自動車用充電設備等)

収支決算書 

(5)額の確定通知

(4)の実績報告を受け、額の確定通知を送付します。

(6)交付請求 交付請求書 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)