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公共交通ＥＶ車両導入支援事業について
事業用等の電気自動車（ＥＶバス・ＥＶタクシー）に対する補助金についてのページです。
１ 補助対象者
県内に営業所がある公共交通事業者または県内に営業所がある公共交通事業者に車両を貸与する事業者。
２ 補助対象経費
・電気自動車（ＥＶバス、ＥＶタクシー及びプラグインハイブリッドタクシー）の購入費
・電気自動車用充電設備等購入・設置費
３ 補助額
ＥＶバス
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補助対象経費 |
補助率 |
限度額（１台あたり） |
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車両本体価格 |
【通常枠】 ３分の１以内 （国庫補助と合わせて３分の２以内）
【賃上げ枠※】 １２分の５以内 （国庫補助と合わせて４分の３以内） |
【通常枠】 １，８００万円以内 【賃上げ枠※】 ２，２５０万円以内 |
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充電設備等 ・本体価格 ・設置工事費 |
【通常枠】 １５０万円以内 【賃上げ枠※】 １８７．５万円以内 |
ＥＶタクシー
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補助対象経費 |
補助率 |
限度額（１台あたり） |
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ＥＶタクシー 車両本体価格 |
【通常枠】 補助対象外
【賃上げ枠※】 ５分の１以内 （国庫補助と合わせて３分の２以内）
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【賃上げ枠※】 １００万円以内 |
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プラグインハイブリッドタクシー 車両本体価格 |
【賃上げ枠※】 ８０万円以内 |
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充電設備等 ・本体価格 ・設置工事費 |
【賃上げ枠※】 ６０万円以内 |
※ 事業完了後に正社員一人当たりに支払う平均賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）が、事業実施前年の４月と比較して、１．５％以上上昇していること。
４ 受付期間
令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
５ 様式及び要綱
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