看護師等養成所の指定申請等について

新たに養成所を新設する場合は、指定申請の手続きをする前の年に設置計画書の提出が必要です。

養成所の設置者変更のみを行う場合は、指定取消申請を行った上で、新たに養成所の指定申請を行ってください。
この場合、設置計画書の提出は不要です。

◇指定申請のスケジュール
１．設置計画書関係書類の提出：開設しようとする年の前年の１月末日まで
２．設置等計画に係る審査
３．指定申請関係書類の提出：：開設しようとする年の前年の７月末日まで

◇提出する書類
養成所設置計画書の様式及び添付書類
様式第1及び第2は申請書類、様式第3は添付書類です。
添付書類は、養成所設置計画書（指定申請書）の所定の位置に編綴して提出してください。

１　設置計画（指定申請）書（表紙）
　　設置計画書　(様式第1-1)
　　指定申請書　(様式第1-2)

２　設置計画(指定申請)の概要
　　設置計画（指定申請）の概要　(様式第2-1)

３　学則
　　・学則（教育課程の別表含む。）
　　・学則施行規則及び各種規定類

４　教員等の氏名及び履歴等
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員等の氏名、担当科目及び専任・兼任の別　(様式第2-2-1)
　　・教員の担当別人数　(様式第2-2-2)
　　・長、補佐及び専任教員履歴総括表　(様式第3-1)
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員の履歴書　(様式第3-2)
　　・専任教員については、看護師等免許証の写し
　　・専任教員養成講習会の修了証の写し、大学の履修証明書等の写し、
　　　教育に関する科目を履修した履修証明書等の写し
　　・教務主任養成講習会の修了証の写し
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員の就任承諾書の写し
　　　(様式第3-3)

５　施設設備に関する書類
　　・校舎の各室の名称、用途及び面積　(様式第2-3)
　　・校舎の配置図及び平面図

６　機械器具、標本及び模型に関する書類
　　・機械器具、標本及び模型の目録　(様式第2-4)

７　図書に関する書類
　　・図書の目録総括表　(様式第2-5)

８　実習施設に関する書類
　　・実習施設総括表　(様式第2-6-1)
　　・実習施設概要　(様式第2-6-2)
　　・実習施設の承諾書の写し　(様式第3-4)

９　収支予算及び向こう2年間の財政計画書
　　・新たに設置する課程の収支予算及び向こう2年間の財政計画書　　　　(様式第2-7)

参考資料
１　設置計画書（指定申請書）または変更計画書（変更承認申請書）の表紙の写し
２　設置趣旨等に関する書類
　　設置目的・公益的意義
　　地域の実状に照らした学生の確保の見込みに関する状況(様式第4)
３　準備状況に関する書類
　　理事会、学校運営会議等検討状況
　　開設までの作業スケジュール　
　　関係団体等の同意了解状況
　　専修学校の許可を申請している場合にはその旨
４　設置者に関する書類
　　設置者の事業内容、組織
　　資金計画に関する書類
５　養成所の組織図（設置主体との関係がわかるもの）
６　教育計画に関する書類
　　進度表（週当たりの講義、実習別時圏数を計上すること。）
　　教育課程の考え方
　　教育内容
７　実習計画に関する書類
　　実習計画表
　　週別病棟実習生数（他校の実習生を含む。）
８　土地・校舎に関する書類
　　土地・建物の保有状況
　　校舎の建設計画、各室の配置・面積（略図）
９　図書に関する書類
　　図書の目録

「学則（課程、修業年限、教育課程、入学定員、入所定員に関する事項）」「校舎の各室の用途及び面積」「実習施設」に変更があった場合に行うものです。

・課程を新たに追加する場合は、「指定申請」と「課程変更による学則変更承認申請」が必要です。
・同様に、2課程あったものを1課程に変更する場合、1課程の「取消申請」と「課程変更による学則変更承認申請」が必要となります。
・課程の変更または入所定員の増加（学級数の増加伴う場合）をする場合は、変更承認申請の手続をする前の年に、変更計画書の提出が必要です。

◇変更承認申請のスケジュール
計画書の提出が必要な場合
１．課程変更計画書または入所定員変更計画書関係書類の提出：前年の1月末日まで
２．養成所の設置等計画に係る審査
３．学則変更承認申請書関係書類の提出：前年の7月末日まで
計画書の提出が不要な場合
１．変更承認申請書関係書類の提出：前年の12月末日まで

※実習施設の追加等による変更承認申請において、1単位未満の実習を行う施設を変更する場合は、この申請は不要です。

◇提出する書類
変更計画書（課程または入所定員変更承認申請書）及び添付書類
様式第1及び第2は申請書類、様式第3まで添付書類です。
添付書類は、養成所変更計画書（変更承認申請書）の所定の位置に編綴して提出してください。

１　変更計画(変更承認申請)書(表紙)
　　変更計画書　(様式第1-3)
　　変更承認申請書　(様式第1-4)　または(様式第1-5)


２　変更計画（変更承認申請）の概要　
　　変更計画（変更承認申請）の概要　(様式第5)


３　学則
　　・新学則（教育課程を含む）
　　・旧学則（教育課程を含む）
　　・新旧対照表
　　・学則施行規則及び各種規定類（新学期に伴うもののみ）

４　教員等の氏名及び履歴等
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員等の氏名、担当科目及び専任・兼任の別　(様式第2-2-1)
　　・教員の担当別人数　(様式第2-2-2)
　　・長、補佐及び専任教員履歴総括表　(様式第3-1)
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員の履歴書　(様式第3-2)
　　・専任教員については、看護師等免許証の写し
　　・専任教員養成講習会の修了証の写し、大学の履修証明書等の写し、教育に関する科目を履修した
履修証明書等の写し
　　・教務主任養成講習会の修了証の写し
　　・長、補佐、専任教員及びその他の教員の就任承諾書の写し(様式第3-3)
　　・併設する養成所及びまたは課程の専任教員の履歴総括表(様式第3-1)

５　施設設備に関する書類
　　・校舎の各室の名称、用途及び面積の新旧対照表（校舎を新築する場合）
　(様式第6または様式第2-3)
　　・校舎の配置図及び平面図

６　機械器具、標本及び模型に関する書類
　　機械器具、標本及び模型の目録　(様式第2-4)

７　図書に関する書類
　　図書の目録総括表　(様式第2-5)

８　実習施設に関する書類
　　実習施設総括表　(様式第2-6-1)
　　実習施設概要　(様式第2-6-2)
　　実習施設の承諾書の写し　（様式第3-4）

９　収支予算及び向こう2年間の財政計画書
　　新たに設置する課程の収支予算及び向こう2年間の財政計画書　　　　(様式第2-7)

参考資料
１　設置計画書（指定申請書）または変更計画書（変更承認申請書）の表紙の写し
２　変更趣旨、変更計画に関する書類
　　変更目的、公益的意義
　　地域の実状に照らした学生の確保の見込みに関する状況　
　　(様式第4)
３　準備状況に関する書類
　　理事会、学校運営会議等検討状況
　　開設までの作業スケジュール
　　関係団体等の同意了解状況
　　専修学校の認可を申請している場合にはその旨
４　設置者に関する書類
　　設置者の事業内容、組織
　　資金計画に関する書類
５　養成所の組織図（設置主体との関係がわかるもの）
６　教育計画に関する書類
　　進度表（週あたりの講義、実習別時間数を計上すること。）
　　教育課程の考え方
　　教育内容
７　実習計画に関する書類
　　実習計画表
　　週別病棟別実習生数（他校の実習生を含む。）
８　土地・公社に関する書類
　　土地・建物の保有状況
　　校舎の建物計画
９　学生に関する書類　(様式第7)
１０　図書に関する書類
　　　図書目録（注）新規購入分が分かるように記載

次の事項に変更があった場合に行うものです。

設置者代表の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
養成所の名称
養成所の位置（地名変更・学校の移転に伴う住所変更）
学則の変更（課程、修業年限、教育課程及び入学定員または入所定員に関する事項を除く）
※養成所の名称に関しては、国家試験の卒業学校番号の学校名に反映するので、慎重に期すること。

◇変更届出のスケジュール
　変更届出の提出：変更があった日から1月以内

◇提出する書類
１　変更届出(表紙)
２　概要
３　添付書類
　　新学則（教育課程を含む）
　　旧学則（教育課程を含む）　
　　新旧対照表

学生募集を中止しようとする場合に行うものです。

◇募集中止のスケジュール
募集中止関係書類の提出：最後の募集に係る入学者が入所する年の前年の12月末日まで

◇提出する書類
募集中止関係書類

１　学生募集中止(表紙)　(様式第1-6)
２　養成所の学生募集中止及び指定の取消に関する法人の議事録等

指定の取消しを受ける場合に行うものです。養成所の取消しを受けた場合は、各設置者において学則、学籍簿等を保管してください。
養成所の設置者を変更するために指定の取消しを受ける場合は、指定申請書と同時に指定取消申請書を提出することになります。

◇指定の取消し申請のスケジュール
　指定取消申請書関係書類の提出：取消しを受けようとする前年の12　月末日まで

◇提出する書類
　指定取消申請関係書類
１　指定取消申請書(表紙)　(様式第1-7)
２　指定取消申請の概要(様式第8)

＜添付書類＞
１　養成所の指定の取消に関する法人の議事録等
２　指定取消後の書類の管理
　　・管理責任者
　　・管理場所
　　・管理書類（学籍簿、卒業証明台帳、証明書発行台帳）
３　養成所指定指令所の写し
４　その他参考となるべき書類

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