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令和５年７月７日からの豪雨で被災された方への住宅支援と災害援護資金のお知らせ
令和5年７月7日からの豪雨により大きな被害を受けた中津市、日田市に令和５年７月８日から災害救助法を適用しました。災害救助法に基づき、下記のとおりの支援が受けられますので、各市の窓口に御相談ください。
また、県内で災害救助法が適用されたことにより、県内全市町村において災害援護資金の貸付を受けられるようになりましたので、今回の災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で希望される方は、各市町村の窓口に御相談ください。
１ 住宅支援（中津市、日田市）
（１）賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の提供
住宅被害を受けた方に民間賃貸住宅を一定期間提供します。
市、貸主、入居者（被災者）の三者で賃貸借契約を締結します。
[1]全壊又は特別な事情により、元の住宅に戻れない方 最長２年間
[2]半壊又は床上浸水により、一時的に元の住宅で居住できない方 最長６ヵ月間
（２）住宅の応急修理
半壊、準半壊の被害を受けた住宅に対して、市が必要最小限の応急修理を行います。
市が修理業者に発注しますので、既に自費で修繕された場合は対象外です。
（３）障害物の除去
半壊、床上浸水の被害を受けた住宅に対して、市が必要最小限の障害物（土砂など）の撤去を行います。
市が業者に発注しますので、既に自費で対応された場合は対象外です。
（４）生活必需品の支給
全壊、半壊、床上浸水の住宅被害を受けた世帯に対して、被服や寝具などの生活必需品を支給します。
被害の程度や世帯人数により支給内容が変わりますので、詳しくは市窓口にお問合せください。
（１）～（４）はそれぞれお住まいの市の窓口に御相談ください。
２ 貸付金
（１）災害援護資金（県内全市町村）
今回の災害により以下のいずれかの被害を受けた方が対象です。
[1]世帯主の１ヵ月以上の負傷
[2]家財の１／３以上の損害
[3]住居の半壊又は全壊
【貸付概要】
利 率：３％以内で市町村が定める
償還期間：１０年間（据置期間３年）
貸付上限：１５０万円～３５０万円（被害程度によって異なる）
所得制限：１人世帯＝２２０万円まで、２人世帯＝４３０万円
３人世帯＝６２０万円まで、４人世帯＝７３０万円
５人以上の世帯＝１人増すごとに７３０に３０万円を加えた額 など
受付窓口：各市町村
（２）生活福祉資金
災害援護資金の対象にならない方や災害援護資金に加えて融資を希望する方
受付窓口：市町村社会福祉協議会
