介護休暇（短期含む）・介護時間

 以下に該当する要介護者の介護その他の任命権者の定める世話を行うことが必要な職員
(1)　［同居・別居を問わない者］
　　配偶者（事実婚を含む。）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
(2)　［同居を条件とする者］
　　父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子

総務事務システムの「その他休暇届」により行い、「休暇種別」欄は、要介護者が１人の場合は「短期介護（全日）」又は　「短期介護（時間）」、要介護者が複数の場合は「短期介護（全日）複数」又は「短期介護（時間）複数」を選択し、必要事項を入力してください。
総務事務システム対象外の所属については、休暇欠勤等処理簿の「休務の種類」欄に「特別休暇」と記載し、理由欄に「短期介護休暇」と記載して所属長に届出してください。
添付書類は、所属で保管してください。

(1)要介護者の状態等申出書（平成２９年３月３０日付人第２４８６号「職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例及び同条例施行規則並びに大分県職員服務規程の一部改正について（通知）」別記様式３）
(2)介護を必要とする状態であることを証明する書類
   (a) 加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等

　(b) 老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者(※1)の証明書(※2)、介護保険被保険者証の写し 等
       (※1)保健師のほか介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）等でも可。
       (※2)「要介護者の状態等申出書」の余白部分に、以下の例により証明をもらうことで証明書に代えることも可。

負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合

介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（指定期間）内において必要と認められる日又は時間
１時間を単位とする場合は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する４時間の範囲内の時間（始業から２時間、終業までの２時間の取得も可能です。）

(1)介護休暇指定期間指定願（大分県職員服務規程第２０号様式）
(2)要介護者の状態等申出書（大分県職員服務規程第２０号様式の２）
(3)介護を必要とする状態であることを証明する書類
　(a) 加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等
　(b) 老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者(※1)の証明書(※2)、介護保険被保険者証の写し 等

    　(※1)保健師のほか介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）等でも可。
        (※2)「要介護者の状態等申出書」の余白部分に、以下の例により証明をもらうことで証明書に代えることも可。

複数の要介護者が生じた場合は、当該要介護状態が継続する限りにおいて、要介護者ごとに６月の期間内で介護休暇が認められます。
要介護者の介護を必要とする状態が一旦終息し、日常生活が可能となった後に、同一疾病の再発等により再び要介護状態となった場合は、介護を必要とする状態となった要因が同じであっても、新たに介護休暇を取得できます。
ただし、慢性的な疾患等により病状が回復・悪化を繰り返している場合について、回復状態がごく短期間のものであり、医師の診断書による証明等が得られないような状態である場合には、要介護状態が継続しているものとして取り扱われます。
一部の要介護者の要件となる「同居」には、職員が要介護者の居住する住宅に泊まり込む場合及び退院後に職員の住居に引き取ることが明らかな場合を含みます。
ただし、要介護者宅で日中のみ又は夜間のみ介護を行う場合、あるいは単に扶養関係があるのみの場合は
含みません。

介護休暇を取得した職員に対しては、介護休暇の日数を通算して介護休業手当金の支給日数が６６日を超えない期間について、地方職員共済組合から介護休業手当金が支給されます。
介護休業手当金は、介護休暇期間中１日につき、「標準報酬月額×１／２２×６７／１００」が支給されます。
支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。給付上限額を超える場合には、給付上限相当額が支給されます。
２週間以上の介護休暇期間について、一括して請求してください。
時間単位で介護休暇を取得する場合には、介護休業手当金の対象外になります。
請求手続きや請求に係る様式等につきましては、地方職員共済組合大分県支部のページをご覧下さい。

　　　地方職員共済組合大分県支部のページはこちらへ

(1)介護時間承認願（規程第２０号様式の３）
(2)要介護者の状態等申出書（規程第２０号様式の２）
(3)介護を必要とする状態であることを証明する書類
　(a) 加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等
　(b) 老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者(※1)の証明書(※2)、介護保険被保険者証の写し 等
     (※1)保健師のほか介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）等でも可。
     (※2)「要介護者の状態等申出書」の余白部分に、以下の例により証明をもらうことで証明書に代えることも可。