本文
令和６年度第２回石油製品販売価格等調査結果
１．調査目的
石油製品は県民の生活に欠かせない商品であることから、県では５月と12月の年２回、県内のガソリンスタンド約200店舗を対象に、ガソリンや灯油価格の店頭表示の状況等について調査を行い、店頭表示率の割合の推移や市町村ごとの表示状況など、調査結果の公表を行っています。
５月調査の結果をお知らせします。
５月調査の結果をお知らせします。
２．調査期日
令和６年12月２日（月）～12月６日（金）
３．調査対象
県内の石油製品小売店舗（ガソリンスタンド）の200店舗を調査対象としました。
《調査対象店舗内訳》
県民生活・男女共同参画課 ４店舗
県振興局 ３１店舗
市町村 １６５店舗
計 ２００店舗
４．調査結果
※調査結果については、下記を参照してください。
※令和７年2月26日「３．ガソリン計量器等での給油時における価格表示の状況」について修正いたしました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
