本文
大分県選挙管理委員会及び大分県明るい選挙推進協議会では、県内の小中学校、高校、特別支援学校、大学・短大・専門学校等において将来の有権者である児童・生徒・学生を対象に、政治や選挙に関する理解を深めていただくことを目的とした「選挙出前授業」を実施しています。
令和6年度の開催要領は下記のとおりですので、実施をご希望の学校ご担当者様は、下記「5 申込方法」により県選挙管理委員会あてお申し込みください。
また、実施について相談等がある場合は、県選挙管理委員会(電話:097-506-2412)または各市町村選挙管理委員会(電話番号等は一覧 をご覧ください)までご連絡ください。
近年、各種選挙における投票率は低下傾向にあり、特に19歳と20代の若者の投票率の低さは著しくなっている。
また、新有権者となる18歳の高校生に対しては違法な選挙運動を行うことがないよう選挙制度の理解を深めることも必要となっている。
そこで、将来の有権者または現に有権者である小中高校・特別支援学校の児童・生徒及び専門学校・大学の学生を対象に選挙出前授業を実施し、投票参加の意義や選挙制度について理解を深めるとともに、社会参加を促進し、政治的判断能力の向上を図ることを目的とする。
大分県選挙管理委員会、大分県明るい選挙推進協議会(高校・大学・専門学校・特別支援学校の講座部分)
関係市町村選挙管理委員会、同明るい選挙推進協議会(高校・大学・専門学校・特別支援学校の模擬投票部分、小中学校)
※前年度に出前授業の実施(県との共同開催含む)がなかった市町村等においては、希望があれば1回目の実施は県と共同で実施する。
※実施日が管理する選挙の直前の場合や、行事等で対応ができない場合においては、県選管及び県明推協と関係市町村選管及び市町村明推協で可能な限り実施の調整を行う。
希望日時を調整のうえ令和7年3月末までの間、随時実施する。
※衆議院議員総選挙等が行われる期間等には、対応できない場合がありますのでご了承ください。
実施校の総合的な探求(学習)の時間、社会・公民科目等の授業の一環として、正規の授業時間
の中で1時限~2時限程度で実施する。
下記申込書に必要事項を記入の上、県選挙管理委員会事務局にFax(097-506-1720)またはメール(a25000@pref.oita.lg.jp)にて送付ください。
※送付後2週間以内に県選管または市町村選管から連絡がない場合は、県選管あてご連絡ください。
・申込書(高校・専門学校・大学用) [Wordファイル/20KB]
令和7年1月31日(金曜日)
(1)小学校、中学校、特別支援学校
【例1「模擬投票」】
あらかじめ設定する学校の課題等に対する主張等について、模擬投票(開票含む)を行う。
(課題発表・投開票・まとめで1時限)
【例2「選挙クイズ&解説」】
民主主義や選挙の意義、仕組みをクイズ形式で紹介、説明する。
(講座・クイズ・解説・まとめで1時限)
※上記例1及び例2を組み合わせ、1時限若しくは2時限で実施することも可能
(2)高等学校、専門学校、大学
高等学校等実施内容例 [PDFファイル/73KB]をもとに、県選挙管理委員会担当者と
ご相談ください。
・県選管及び県明推協 : 出前授業の企画・運営、説明資料等の作成・提供等
・関係市町村選管及び市町村明推協 : 出前授業の企画・運営、説明資料の作成・提供、
模擬投票の実施等
・実施校 : 実施場所の提供、会場設営等
総務省は、平成23年4月に「常時啓発事業のあり方等研究会」を設置し、同年12月に最終報告書を取りまとめた。同報告書では、「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する」新しい主権者の姿を念頭に、「社会参加の促進」と「政治的リテラシー(政治的判断能力)の向上」をキーワードとし、シティズンシップ教育の一翼を担う「主権者教育」の方向性について提言がされている。
また、今後の常時啓発においては、将来の有権者である子どもたちの政治意識の醸成は極めて重要なテーマと位置づけられており、参加・体験型の学習を充実させることが必要であり、選挙出前授業もその重要性が提言されている。