ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・公募情報 > 令和7年度 中小企業採用力強化事業業務委託に係る公募型企画提案競技の実施について

本文

令和7年度 中小企業採用力強化事業業務委託に係る公募型企画提案競技の実施について

印刷ページの表示 ページ番号:0002296821 更新日:2025年4月22日更新

                                       大分県


大分県では、「令和7年度 中小企業採用力強化事業」の業務委託について、公募型企画提案競技を行いますのでお知らせします。提案競技に参加していただいた中から最も優秀な企画を1つ選定し、その企画の提案者と委託契約を締結する予定です。


   
1. 今回公募を行う業務の内容
  令和7年度 中小企業採用力強化事業
   仕様書 [PDFファイル/420KB]

   応募要領 [PDFファイル/195KB]  誓約書 [PDFファイル/103KB]

2. 参加資格 
  次の基準をすべて満たしている者。

  (1)受託業務に関するノウハウを有し、かつこの委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤
   を有する者であること。なお、同種の事業実績がない場合であっても、必要な経営基盤を有する
   企業は対象とするものである。  
  (2)次のアからオまでの各項目のいずれにも該当しないこと。
    ア 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第一項に規定する者に
     該当する場合
    イ 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない場合
    ウ 県税を滞納している場合
    エ 営業年数が一年未満である場合
    オ 経営者等(法人にあっては役員、支配人または営業所の代表者、個人にあってはその者、
     支配人または営業所の代表者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員 (暴力団員による
     不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する
     暴力団をいう。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者または暴力団若しくは暴力団員が
     経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体である場合 
    (3)書類の提出期限日において現に大分県の指名停止の措置を受けている者でないこと。
    (4)宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。
    (5)特定の公職者(その候補者を含む)または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的と
      する者でないこと。
    (6)本提案競技に係る企画提案会に参加すること。

3. 企画書及び誓約書の提出期限、場所
    (1) 提出期限:令和7年5月12日(月曜日)12時まで【必着】
    (2) 場所:大分県商工観光労働部 産業人材政策課 若年人材対策班
          〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎本館7階
    (3) その他:持参または郵送の上提出すること(郵送の場合は受付期間必着)

4. 質問受付

  質問は、事業担当課あてe-mailでのみ受け付けます。
      質問に対する回答は、大分県ホームページに掲載します。

  ア 質問受付 令和7年4月28日(月曜日)17時まで

  イ 質問書  質問書 [Wordファイル/37KB] 

  ウ 質問事項の回答については、本応募要領の追加または修正とみなします。

5. 募集に関する問い合わせ
    大分県商工観光労働部 産業人材政策課 若年人材対策班
      住所:〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
      Tel:097-506-3343

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)