九州連携による森林の無断伐採防止対策について

　近年、九州地域においては、人工林資源の充実と木材需要の高まりにより森林の伐採が増加しており、伐採業者の活動エリアも広域化しています。
　このような中、境界の確認不足等による無断伐採や森林法に規定する伐採及び伐採後の造林の届出等の制度の認識不足などによる無届伐採事案が県境を跨いで発生しています。
　このため、無断伐採等事案発生の未然防止を図るため、九州各県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）で情報共有等の連携体制を取り、伐採業者等への指導強化に取り組みます。

　 「伐採及び伐採後の造林の届出等の制度の運用（令和３年９月30日付け３林整計第296号林野庁長官通知）」に加え、以下の取組を強化します。

○情報共有
　福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県、鹿児島県とその市町村において、以下対象事案について情報を共有します。
＜対象事案＞
　・市町村長が文書による指導、勧告または命令を行った無断伐採や無届伐採
　・森林窃盗の罪で起訴
　・新聞記事やネットニュース等で報道された無断伐採等
＜共有方法＞
　・発生事案を様式にまとめ、各県に一斉共有
＜共有期間＞
　・最後に情報共有を行った翌年度の初日から起算して３年間（なお、未解決事案はこの限りではない）

○事案が共有された伐採業者等への指導
　伐採業者等に対して以下の項目を証する書類の提出を必須とする。
　・境界の確認が確実に行われている
　・森林所有者からの同意が取れている


○広報活動
　県、市町村、関係団体が連携の下、無断伐採等事案の未然防止のために活動します。
　・チラシの配布、ホームページの掲載
　　チラシ、ホームページ、広報誌等を活用して、制度の内容や今回の取組内容を周知します。
　・パトロール活動
　　関係機関が連携し、伐採現場の巡視パトロール等を行います。
　・伐採旗の掲揚
　　合法伐採であることが一目でわかるよう、伐採届旗を現場に掲げる活動を推進します。