公共事業評価について

　大分県は、公共事業の効率的な執行や透明性の一層の向上を目指して、県が事業主体となる公共事業について平成１０年度から再評価、平成１６年度から事前評価 、さらには平成１９年度から事後評価をそれぞれ実施しています。
　対象事業は、災害復旧事業及び維持管理事業を除く公共事業で、事前評価は新たに着手しようとする事業、再評価は事業採択後長期間が経過し、なお継続中の事業や再評価実施後一定期間が経過している事業等 、事後評価は事業完了後一定期間が経過した事業等です。
　公共事業評価は「大分県公共事業評価実施要領」に基づき、該当する事業の必要性、事業手法・工法の妥当性、事業進捗や完成見込、事業実施環境、費用対効果、社会経済情勢の変化等を判断材料として総合的に検討を行い、 事前評価・再評価で今後の対応方針（着手、継続、中止等）を決定するとともに、事後評価で事業の効果や評価手法の妥当性等について検証を行います。
　さらに、客観性を高めるため、総事業費が一定額以上の事業については学識経験者等で構成する第三者機関の「大分県事業評価監視委員会」にその対応方針案を諮り、同委員会の答申を尊重して県が今後の対応方針等を決定しています。