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ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討の結果について
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討とは
平成２９年３月に策定した「大分県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程」では、一定の規模以上の公共施設等の整備事業について、従来型手法に優先してＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討するルールを定めています。
（大分県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程 [PDFファイル／1.35MB]）
この規定に基づき、検討した結果、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないと判断した事業を公表します。
検討結果
芹川第一発電所及び芹川第二発電所リニューアル事業
（非導入理由）
発電所リニューアル事業については、ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）を活用した設備改修となり、収入面では官と民で差が生じないうえ、発電所の管理運営には特殊なノウハウ等が必要になることから、多くの民間事業者の参加が見込めないため。
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