電気事業の概要

１　本県電気事業の基礎

　本県では、従来から河川を公共の福祉に活用することは県政の重要施策であるとして、昭和16年から洪水調節をはじめ農業用水の確保や発電事業を一本化した大野川河水統制事業に取り組み、昭和27年に大野川発電所を建設しました。大野川発電所は当時の社会情勢を背景とした食料の増産や深刻な電力事情の緩和に寄与したばかりでなく、県営電気事業の基礎となっています。

２　その後の開発事業

　大野川発電所建設以来、大分川総合開発事業（昭和28年～39年）により芹川ダムと３発電所を、北川総合開発事業（昭和33年～37年）により北川ダムと３発電所を、また、別府市の観光客の増加等による水道需要の激増に備えることを主目的とした別府地域利水事業（昭和39年～41年）により別府発電所をそれぞれ建設し、電気の供給だけでなく、台風や豪雨による水の被害から下流域を守るとともに、水道用水やかんがい用水の供給にも大きな役割を果たしてきました。

３　オイルショックと小規模水力の開発

　昭和48年のオイルショックを契機として石油代替エネルギーの開発が急がれたことから、小規模の水力発電についても開発を進め、昭和59年6月に耶馬溪発電所を、昭和61年10月に鳴子川発電所を、平成元年9月に花合野川発電所を、平成7年4月には阿蘇野川発電所を建設しました。

４　設備の近代化による業務運営の効率化

　各発電所やダム設備機器の近代化による電力の安定供給と業務運営の効率化を図るため、平成6年4月に１２発電所を遠隔集中監視制御する発電制御所を県庁共同庁舎（現在の県庁新館）内に設置しました。さらに、平成8年4月には保守管理の一元化を図るため、大分市下判田に発電総合管理事務所及び芹川・北川ダム管理事務所を設置しました。

５　電力自由化と経営改革

　平成7年の電気事業法改正を皮切りに、競争原理を取り入れた電力自由化という大きな制度改革が実施されるなか、平成18 年度からは公営電気事業として持続可能な経営基盤を確立するための中期経営計画を策定して経営改革に取り組みました。その一環として、設備の更新に併せて平成19年1月に発電制御所を県庁共同庁舎から大分市下判田の工業用水道管理事務所内に移転し、平成19年5月からは、工業用水道事業の運転部門と統合した総合制御所に組織変更して、発電と工業用水の集中監視制御を行い、平成２１年度にはさらに４つの事業所を総合管理センターに統合し、現場対応能力や危機管理体制の一層の強化を図っています。

 ６　再生可能エネルギー発電への取り組み

　平成24年度から再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始されたことを受け、企業局としての新分野開拓や県が進める再生可能エネルギー導入促進のリーディングモデル、環境教育の場の提供、長期遊休地化している土地の有効活用等を目的として、平成25年7月に松岡太陽光発電所を建設しました。