令和４年度第１回大分県企業局経営評価委員会結果のお知らせ

会議結果のお知らせ

開催した会議の名称

令和4年度第１回大分県企業局経営評価委員会

開催日時

令和4年８月3日（水曜日）１３時３０分から１５時３０分まで

開催場所

大分県庁舎新館　５１会議室

出席者

（委　　　　　 員）大石委員長、井上委員、山村委員、田山委員

（事　　務　　局）磯田局長、豊田理事、衛藤総務課長、本林工務課長、津末総合管理センター長　外１８名

公開、非公開の別

公開

傍聴人数

０名

議　題

（１）令和３年度決算見込みについて

（２）経営戦略アクションプラン（Ｈ３０～Ｒ３）の実施結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）経営戦略アクションプラン（Ｒ４～Ｒ７）の実施計画について

（４）売電契約の更改について

（５）大分県企業局経営評価委員会設置要綱の一部改正について

主な審議内容及び会議録の概要

・令和３年度の決算見込み、経営戦略アクションプランにおける令和３年度及び平成３０年から令和３年度までの計画期間全体の実施結果について説明を行った。

　委員による取組評価は下記のとおり（計画期間全体と令和３年度単年度の評価は重複するため、全体評価を記載）

【全体評価】　

   大分県企業局における経営戦略アクションプランの取組については、おおむね計画に沿って実施されていると評価。

   戦略の柱１の効率的効果的な経営の実現については、まず１に、技術力や専門知識習得のための研修に励み、技術職員の資格取得の奨励、支援を行い、人材育成面での成果を上げることができている。２業務の効率化の面については、平成３０年から取り組んできた工業用水の管路台帳システムを完成させると共に、保存技術の習得を進めることができている。３コスト削減や業務改善の面について、建設改良費の削減率は時によって差はあるが、おおむね目標を達成することができた。また、アイデアコンテストによる提案に基づく業務改善についても取り組むことができている。４広報活動については、新型コロナウイルスの影響により、施設見学等については目標どおりにはいかなかったものの、動画サイトやＴｗｉｔｔｅｒ等、新たなツールの導入によってそれを補うことができている。５電力システム改革への対応については、課題解決に向けて企業局にとって有利な条件となるよう情報交換や協議が行われている。６工業用水において、顧客本位の視点から支払い猶予の設定や被災したユーザーの使用料を減額する等の取組が行われている。

　今後の要望として、資格取得について資格ごとに見ると、保有者の必要人員に対して現状の資格保有者の人数にバラツキがあるため、企業局の業務遂行上の必要性に応じた各資格取得数の目標数を定めることも検討願いたい。

　新規事業に関しては、過去において、送電系統の接続に多額の費用負担が生じること等により断念した経緯がある。ウクライナ情勢等、大きな外部環境の変化が生じていることから、国のエネルギー政策の動き等について、諸条件の変化に伴うビジネスチャンスについては絶えず着目しておいていただきたい。

　新規の取組というのは組織の活性化にとって非常に重要であることから、新たな取組について検討する努力は怠らないでいただきたい。多くの県で市町村やＮＰＯとかが行う小水力発電導入のための技術的支援を公営電気事業者が行っている。市町村等が再生可能エネルギーを導入する際に、相談対応とか技術的助言、開発計画の策定支援等、お金のかからない新規事業等もご検討願いたい。

　アセットマネジメントシステムについてその精度向上が図られている。アセットマネジメントシステムということ自体というよりは、それを使って、どう計画を作成し計画に反映させて実行に移すかということが最も重要なので、十分な反映をお願いしたい。

　また、電力供給に関する契約や送電線の取扱いに関する協議については、企業局にとって少しでも有利な内容となるよう、引き続き強い交渉力を発揮していただきたい。

　戦略の柱２、安定的なサービスの提供では、１危機管理体制については、コロナ禍においても各種訓練を誠実に計画通りに行い、また、地震の際の工業用水に関する漏水発生時においても、訓練を踏まえて関係ユーザーへの連絡や早期の復旧を実現した。２発電所のリニューアルについては大野川発電所を無事終了させ、営業運転を再開したほか、別府・芹川についても、現在、工事が順調に推移している。３電気事業の地震対策については、リニューアル事業との調整を行いつつ目標を達成している。４発電所のオーバーホール工事については、他事業との絡みで、一部工事の見送りがあったものの、おおむね目標は達成されている。５工業用水事業について、隧道点検を計画的に実施し、補修が必要な部分について、施工可能な機会を捉えて計画的に実施することができている。６工業用水の地震対策等については、豪雨災害復旧のための施工業者の技術者不足に伴って、一部、入札不調による計画変更を余儀なくされたものの、耐震化率は目標を大幅にクリアし、確実に成果を上げることができている。７管路の調査補修についてはスケジュールの前後はあったが、最終的には計画通り実施できている。８工業用水の安定した給水体制を確保するための濁水取水対策の実施については、地震に伴う漏トラブルはあったものの、ユーザーへの影響を軽微にとどめることができ、期間を通じて安定した給水体制を維持することができた。

今後は、企業局の行う事業は、大規模施設に基づく装置産業に属している。施設では装置の更新、維持管理コストが膨大であるためにこれらをいかに抑えて機能を維持していくかというのが最も重要な経営課題の一つということが言える。アセットマネジメントに基づく計画的な修繕、オーバーホールやリニューアルに伴う設備の停止期間を限りなく少なくして、その間の収入の減少を最小限にするための工程管理、やビッグデータを活用した状態監視保全という考え方を取り入れた保全会議、検討等について、経営戦略アクションプランの中でも特に優先順位の高い課題として取り組んでいただきたい。収益を獲得することも重要であるが、施設設備にかかるコストをうまくコントロールして抑えることも技術部門の手腕が問われるところなのでよろしくお願いしたい。

戦略の柱３地域社会への貢献、県民福祉の向上についてでは、１計画期間を通して目標を超える環境保全活動等への助成を行うと共に助成団体数も増加しており、水環境保全を目的とした高次な水道水異臭対策工事等を行って、地域との共生を進めることができた。また、県の一般会計の繰出により、県の財政への貢献も行われている。今後は、例えば、工業用水の単価について、他県と比べて非常に低い単価で提供できているとが、全国平均の単価と比較して大分県企業局の単価が低く設定できているとすれば、その単価の差額に供給水量ないし契約水量を乗じた金額についても企業局の県政への貢献として捉えることができる。こういう観点から、さらに地域社会への貢献をアピールする余地があると考えられる。

電気も工業用水も、過去４年間の中でも非常によい結果だった。長期の経営見通しを見ると、電気事業も工業用水事業も、今後、補修や設備更新等がかさみ、計画では、令和１１年度に向けて内部留保が減少していく局面に入る。電気事業では２０億、工業用水事業では１５億程度まで減少していくことが予想されることから、気を引き締めていく必要があるので、よろしくお願いしたい。

　会議の資料名一覧

（資料１－１）　令和３年度決算の概要（電気事業会計）　 　　　　　　　　　　

  (資料１－２）　令和３年度決算の概要（工業用水道事業会計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（資料２－１）　大分県企業局経営戦略アクションプラン実施計画及び実施結果（平成３０年度～令和３年度）

（資料２－２）　施設の修繕及び点検状況等について

（資料３）　　   大分県企業局経営戦略アクションプラン（令和４年度～令和７年度）

（資料４） 　　  令和４年度以降の売電契約について

（資料５）　　　大分県企業局経営評価委員会設置要綱改正（案）