令和５年９月５日知事定例会見

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日時：令和5年9月５日（火）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

大分県新長期総合計画策定県民会議の開催について

９月６日に、長期総合計画を策定するための県民会議を開催します。

本計画は２０２４年度からの１０年間の計画であり、第１回目となる今回は、有識者総勢６０名の委員で構成します。

全体会議ということで、今までの計画の成果、課題の共有、そして時代の要請、潮流の変化などを踏まえた県政の今後の方向性について、議論します。

その後安心・元気・未来創造の３つの分野別の部会に分かれて、全体会議での議論をさらに深めていただくことを予定しています。

様々な意見を伺いながら、誰もが安心して元気に活躍できる大分県、そして知恵と努力が報われ未来を創造できる大分県の実現を目指して取り組んでいきたいと思います。

　今回は公募委員に初めて参加いただいたり、女性の方や若年層の方の比率を高めたりと、そういうところを工夫して委員のお願いをしています。

大分県新長期総合計画策定県民会議の開催について [PDFファイル／39KB]

各部会委員名簿 [PDFファイル／95KB]

先端技術挑戦フォーラム２０２３の開催について

９月１９日にレンブラントホテルで「大分県先端技術挑戦フォーラム」を開催します。

「先端技術を活用したプロジェクトの始め方」をテーマとして、先端技術を駆使して活躍している方々からお話をいただきます。

　株式会社人機一体の金岡社長から、「人機一体の『人型重機』は如何にして世界から苦役を無用とするか」という題で基調講演をしていただきます。

ロボットの専門家で人型重機の社会実装に取り組んでいる方です。

人手不足が問題となっている場でまさに近未来のロボット技術が活躍すると期待しています。

また、パネルディスカッションでは、「先端技術開発企業と地域企業が連携する方法」ということで、県内で水素技術に強みを持つ株式会社ハイドロネクスト等に登壇いただき、先端技術への挑戦、そして他社との連携について議論していただきます。

こういうことを考えている皆様にとって、参考となるセッションになると思っています。

そして、県内企業の様々な先端技術を実際に見て聞いて触れるということで体験ブースを設けており、空飛ぶ車関連の展示も予定しています。

こういったフォーラムを契機として、企業連携が生まれたり、具体的なビジネスが措置されたりすることを期待しています。

先端技術挑戦フォーラム２０２３ [PDFファイル／1.06MB]

ホーバークラフト１番船「Ｂａｉｅｎ」納入式の開催について

９月９日、大分市の田浦ビーチでホーバークラフト１番船「Ｂａｉｅｎ」納入式を行います。

１番船「Ｂａｉｅｎ」が、８月２４日に大分港の大在公共埠頭に到着し、２５日には大分空港側に移動して、救命器具、衛星電話など、最後の備品の取り付けが完了しました。

そして明後日９月７日に、別府湾内の運行が想定されるルート上で、大分運輸支局による最終の船舶検査を受ける予定です。

検査が順調に終わったら、１番船が造船事業者から県に納入されますので、関係者による納入式を開催します。

一般の方を乗せて海上を航行する許可がおりていないので、納入式当日は、田浦ビーチに停泊をしたままになりますが、関係者の方、そして報道機関の皆さんに船内を見学していただく機会を設けたいと考えていますので、よろしくお願いします。

ホーバークラフト１番船「Ｂａｉｅｎ」納入式の開催について [PDFファイル／277KB]

新型コロナウイルスワクチン秋接種の開始について

先週の８月３１日の県内の定点当たりの感染者数は１７．３４ということで、３週連続で減少しています。

前回の２４．８６から、少しずつ下がっている状況ですが、まだ注意報レベルです。

２学期も始まり、インフルも含め、児童生徒の感染増加が懸念されますので、引き続き、換気、手洗い、場面に応じたマスクの着用など、基本的な対策をお願いします。

そして、９月２０日から、生後６ヶ月以上の初回接種済みの方全員を対象に、コロナウイルスワクチンの秋接種が始まります。

今行っている初回接種も継続して行います。

対象は、追加接種の方が８９万人、初回接種の方が２１万人です。

今回のワクチンは、現在主流のオミクロン株のＸＢＢ系統に対応したもので、感染時の重症化防止を目的とするものです。

自己負担ありませんので、特に重症化の恐れのある高齢者、基礎疾患のある方は、接種をお勧めいたします。

９月の初めから、市町村による接種券の配布予約等が始まっています。

　市町村によって若干予約方法等が違いますので、詳しくはお住まいの市町村にお尋ねいただければと思います。

追加接種について、基礎疾患がない６４歳以下の方は任意、初回接種も、生後６ヶ月から６４歳の方は任意ということになっていますが、基礎疾患がある方や６５歳以上の方は、接種勧奨・努力義務ということで、ワクチン接種をおすすめいたします。

新型コロナウイルス感染症の県内流行状況について [PDFファイル／289KB]

新型コロナウイルスワクチン秋接種の開始について [PDFファイル／193KB]

こども食堂支援のためのクラウドファンディングについて

県内の約１１０ヶ所の子供食堂で、食事の提供、学習支援、他世代の交流など、様々な機会を提供していただき、子供たちの大切な居場所になっています。

県では、立ち上げ時の支援、ネットワークづくり、フードバンクを通じた食材の提供などを行っていますが、運営基盤が総じて脆弱であり、物価高騰の影響も受けて、一層厳しい状況にあります。

そのため、各子供食堂の特徴や地域の実情に応じた自由度の高い活動形態を尊重しつつ、県として運営資金の支援を行うために、今年度もふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを開始しました。

期間は９月１日から１１月３０日までの３ヶ月です。

昨年は、個人１９４人、企業２社から、目標４００万円を上回る５９０万円の寄付をいただきました。

これを、県内８０ヶ所の子供食堂に配布し、子供たちや運営関係者からも感謝の声をいただいていす。

今年度は目標を５００万円に設定して募集したいと思います。

今回も何卒ご協力をお願い申し上げます。

こども食堂支援のためのクラウドファンディングについて [PDFファイル／1.33MB]

世界アルツハイマー月間における認知症に関する普及啓発活動について

９月はアルツハイマー月間ということで、１６日にレゾナックドーム大分で行われる、大分トリニータと徳島ヴォルティスの試合に合わせて、認知症に関する啓発活動を行います。

ハーフタイムに、大型ビジョンで、認知症ご本人を委嘱した大分県希望大使４名からのメッセージを上映するとともに、認知症サポーターのシンボルカラーであるオレンジ色のペンライトを点灯して、会場全体をライトアップします。

　ぜひ、１６日はドーム行って、応援と合わせて、会場全体で認知症について理解を深めていただければなと思っています。

このほかに、県立図書館、県庁本館の１階展示ホールに、認知症の展示コーナーを設置するほか、大分駅で認知症の方と家族の会の方々とともに街頭の啓発を行います。

また、各市町村で実施予定の関連イベントを、おおいた認知症情報サイトおれんじに掲載しますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。

世界アルツハイマー月間における認知症に関する普及啓発活動について [PDFファイル／908KB]

令和５年度一般会計９月補正予算案（第２号）について

９月の第３回定例県議会に提案する補正予算案がまとまりましたので、ご説明します。

　今回は、まず、大雨災害からの本格的な復旧復興に向けて、必要な経費を追加すること、そして人材確保等に取り組む貨物自動車、運送事業者を支援するための予算、また４年度決算剰余金を財政調整基金や減債基金等に積み立てるという内容となっています。

まず、補正の予算案について、１９２億２，４５０万９，０００円の増額ということで、補正後累計で、７，４３８億３，５５０万９，０００円ということになります。

財源は、国庫支出金が６６億７，８３７万９，０００円、県債が３３億８，４００万円。

また、繰入金として、おおいた元気創出基金の取り崩しが３億２，５８１万６，０００円。

そして、令和４年度決算の確定による剰余に伴う繰越金が、８８億３，６３１万４，０００円です。

財政調整用基金の残高見込みは約３２９億円です。

次に、補正事業の内容について、まず最前線に大雨災害からの復旧復興に向けた取り組みということで、土木施設災害復旧事業が７４億５，４００万円、のほか、漁港災害復旧事業３億６，０００万円等については、被災した道路や河川、治山、漁港などの施設について、復旧や対策工事などを実施するものです。

そして今回の復旧工事について、原形復旧はもとより、稼働の拡幅、護岸のかさ上げなど、全庁を挙げて、再度の災害防止に向けた改良復旧に、取り組んでいくようにしています。

また、文化財保存事業補助事業として、１８３万６，０００円です。

これは日田市の小鹿焼、そして中津市の羅漢寺橋の復旧を支援するものです。

貨物自動車運送業環境改善緊急支援事業は３億２，５８１万６，０００円です。

２０２４年問題ということで、来年の４月から運送業者等の労働時間に規制がかかります。

これに直面するトラック運送事業者の経営環境等を改善するために、価格転嫁や人材確保等に取り組む事業者に対し、支援金を支給するものです。

大型自動車は１台５万円、大型自動車以外は１台２．５万円。限度額は２５０万円です。

そして、決算剰余金の基金への積み立ては、財政調整基金に３９億８９３万８，０００円、減債基金に２９億４，５４７万２，０００円をそれぞれ積み立てるほか、今後の新たな施策の展開などの財政需要に備えて、おおいた元気創出基金に、１８億３，６０４万７，０００円を積み立てます。

また、県の芸術文化の振興に向けて、例年通り芸術文化基金に８，０００万円を積み立てることとしてます。

以上が補正予算案の概要でございます。

令和５年度一般会計９月補正予算案（第２号）について [PDFファイル／109KB]

記者質問

ホーバークラフトについて

（記者）

ホーバーについて、ようやくここまでこぎつけたことに対しての知事の思いは。

（佐藤知事）

はるばるイギリスから無事に到着して、今のところ、イギリスと日本両方の検査の結果で、特に問題はないということです。

ただ最初の納入が２ヶ月ほど遅れましたので、４月頭あるいは本年度中の操業開始がちょっとできるかどうというのは、まだ不透明なところもありますが、ここまでやっと到達したというのが正直なところです。

しかし、それが目標ではなく、事業を開始して、空港へのアクセスや、その他に貢献してもらうというのが目的ですので、これからまた引き続き気を引き締めて、事業者の皆さんとしっかり相談をしていきたいと思います。

そして、何より安全を確保しながら、操業準備をさらにしっかりと進めて参りたいと思っています。

（記者）

　「Ｂａｉｅｎ」について、納入が遅れたことによる違約金の問題の進捗は。

（佐藤知事）

違約金についてはまだ報告を受けていません。

違約金というのは、被害が生じたかどうかというところとリンクしてくると思うので、そういうところも含めて、これから検討していくと思います。

（記者）

納入式を関係者への限定公開とした理由は。

（佐藤知事）

実際に就業が始まるときには一般の方にもたくさん来ていただいて大々的に行いたいなと思いますが、今回は船舶の製造者から県が船を受け取る手続き的なものですので、あまり大々的にしないということで考えています。

運航の目処がたった時に、事前アピールのようなことは考えるかもしれません。

（記者）　

「Ｂａｉｅｎ」は最終船舶検査を通過する見込みであるという理解でよいか。

（佐藤知事）

検査の結果、不具合や問題があるということであれば、調整は必要ですが、予定通り円滑に進むことを期待して、９日に納入式を行う予定ということです。

（記者）

万が一検査に通らなかった場合、納入式は延期になるのか。

（佐藤知事）

はい。

補正予算案について

（記者）

　補正予算１９２億円で、災害の対策は一通りできるということか。

（佐藤知事）

　今わかっている時点で、今回の災害について必要な予算措置というのは打てたということだと思います。

まだこれから台風シーズンが続きますので、被害が発生しないことを祈っています。

（記者）

貨物自動車運送業環境改善緊急支援事業について、近隣の別府市では、例えば長期的な支援として大分県のスキルアップ移住の運送業版の移住支援等を図っている。

大分県で、今後長期的な運送業への支援の考え方はあるのか。

（佐藤知事）

現時点でも、エコタイヤの装着に対して１台当たり５，０００円を支援しており、それによってより燃料代少なく、また環境に負荷が小さく運行してもらえるようにするいうことをやってます。

もう一つはサーチャージの仕組みについてしっかり協力してもらうように県からも働きかけを行っています。

長期的に見ると、人材確保と、さらなる燃費の向上等の取り組みが大事になってきます。

企業さんが、しっかり人材対策や、サーチャージの要請を、荷主さんにしているか等をチェックして、この支援策が回っているかどうか確認することにしています。

　もう少し正確に言いますと、価格交渉の後押しとともに、賃金水準或いは福利厚生の向上、就業環境の整備等のうちいずれかを行うということで、要するに、労働条件の改善により、人材確保する努力をしているかどうかというのを、この支援策の対象の要件とするということで、人材確保を後押ししていきたいと考えています。

（記者）

本年度末の基金見込みが３２９億円ということで、目標設定は３３０億円だったかと。今後年度末に向けて、どのように行政運営を進めていくか

（佐藤知事）

目標額に近いところまで戻ってきているので、健全性が保たれているという状況になっているかなと思います。

ただ、引き続き行財政改革努力はしていかないといけません。

県税収入が上がってきているのも効いているかなとは思います。

ただ、これからまた台風の季節にもなり、予算が必要になってくることも考えられますので、気をゆるめず、体制もしっかりしていく必要があると思います。

（記者）

補正予算に関連して、知事の災害復旧に対する考えを。

（佐藤知事）

災害復旧は救助対策費そして大分県の災害被災者住宅再建支援事業、そして災害時の小規模事業者等の持続化支援事業等々の予算を措置していますのと、河川などの原形復旧の方は、１９４ヶ所ですから多くの場所で対策を実施します。

そして災害の再度防止のために、拡幅やかさ上げを行うのが、大野川ということになっています。

（記者）

　山国川の上流も氾濫したと思が、山国川の復旧にかかる費用は予算のうちに入っていないのか。

（佐藤知事）

手持ち資料がないので、のちほど河川課の方から個別に回答させていただきます。

 

 

新型コロナウイルスワクチンについて

（記者）

　コロナのワクチンについて、ＸＢＢの今の状況は把握しているか。

（佐藤知事）

今は９８％がＸＢＢ系になっており、ＢＡ系などもうほとんどなくなっているようです。

ＸＢＢ系用のワクチンを今回準備しています、初回用の方もそれです。

追加接種の方も、このＸＢＢ系になっていますので、従来のワクチンに比べて、非常に効果が期待されると思っています。

（記者）

　ワクチンの秋接種は９月初旬から配布を始め、予約等の開始は届き次第ということか。

（佐藤知事）

市町村により異なります。

大分市は予約開始日が９月６日、中津市、豊後高田市、由布市が９月４日です。

遅いところは、別府市が９月２５日で、システム調整の都合で少し下がったようです。

大分市は９月６日から予約開始で、接種開始日が９月２０日ということで、他の市町村も大体９月２０日から打てるようになるところが多いです。

　別府市が９月２７日、姫島村が９月２１日ですが、他の市は９月２０日から接種開始です。

（記者）

　全市町村で配布しているのか。

（佐藤知事）

　大分市でいうと９月６日から接種券を配布して、届いたら、もう予約ができる状態になっています。

（記者）

接種券はすべて郵送か。

（佐藤知事）

　市町村によっては、すべての対象者に郵送しない場合があります。詳しくは市町村のホームページを見ていただきたいと思います。

（記者）

９８％がＸＢＢ系とは、全国的な傾向か。

（佐藤知事）

７月１１日時点ですが全国のデータです。

（記者）

大分県も同様の割合か。

（佐藤知事）

大分県だけのデータありませんが、同様だと推測されます。

（記者）

　追加接種で変わったことは、生後６か月から４歳の方が、接種が努力義務になったということでよいか。

（佐藤知事）

今までは、生後６ヶ月から４歳は追加接種が対象外でした。

令和５年秋接種からは、２回目となる追加接種も、生後６ヶ月から４歳の人も対象になります。

（記者）

これまで春接種で対象外だった方が秋接種では任意に変わっているのはどうしてか。

（佐藤知事）

重症化の恐れのある基礎疾患のある方、高齢者、６５歳以上の方は打っていただくことを推奨しているのと、それ以外の方に対しては、おそらく今までと比べるとコロナウイルスが弱毒化しているということもあるので、打ちたい方は無料で打てますよと呼び掛けています。

推奨・勧奨とか努力義務とまでは言いませんが、打ちたい方は無料で打ってくださいという考え方になっているのではないかと思います。

（記者）

前回の春接種の際に、疾患がなくて医療従事者等ではない６５歳以下の方が対象外になっているのは、コロナがある程度おさまっているからという認識か。

（佐藤知事）

　基本的には今年度の接種は重症化予防が目的ですので、重症化しやすい高齢者等に対して、年２回接種、それ以外の若い世代を含めた全世代は年１回、今回の秋接種で対象にするということで、年２回のグループと年１回のグループで分けて考えられています。

　そういう意味では、春接種は、あまりコロナウイルスの重症化が心配ない人はもう打たなくていいというようになっていました。

 

日米共同訓練について

（記者）

　今年２月に「アイアン・フィスト」という訓練が行われた際、広瀬前知事は、「今回の発表は何の前触れもなく突然行われ、遺憾に思います。」とコメントした。

今年１０月の訓練は、県に事前に通知があったの。

大分県のスタンスは、訓練の縮小・廃止を望むというものだと思うが、佐藤知事が以前出されたコメントにはそういった内容は記載されていなかったんが、日米が日出生台で行う射撃訓練についての知事のご意見を聞かせて。

（佐藤知事）

　日米共同訓練は、自衛隊員が中心となる訓練で、国の責任において実施されるものであります。

国に対して、地域住民の不安解消、安全確保のために万全の措置を講じるように、引き続き求めていきたいなと思います。

そしてそのために、早期かつ適切な情報開示と安全管理の徹底を要請することを考えています。

また地元と九州防衛局と連携を密にしながら、情報収集や必要に応じた現地確認など、県民の安全安心の確保に努めていきたいと思います。

飛行の安全確保と騒音の軽減等への配慮が必要ですので、安全対策と地元住民の日常生活に配慮した運用を求めていきたいと思います。

また、観光シーズンでもありますので、観光に対する影響についても配慮を要請したいと思います。

日米の共同訓練について、将来的に、縮小の方向にというスタンスは変わっていません。

ただ沖縄の負担軽減ということから始まったということもありますので、国に対してしっかりと要請をしていきたいなと思います。

（記者）

　事前に訓練日の通知はあったのか。

（佐藤知事）

　実施計画が発表されて、日出生台、十文字原の演習場を使用すると示されたということでありますが、事前に連絡があったかどうか報告を受けておりません。

　今年２月の訓練が、九州防衛局からの通知が直前にあったということで、前触れもなくという表現になったものと思います。

今回のご存じの通り、１０月１４日からの訓練でありますけども、８月２９日時点では公表されていますので、地元に配慮して、早めにお知らせいただいたという認識です。

（記者）

１年間に２回実施されるのは初めてのことになると思うが、そのことに対する知事の見解を。

（佐藤知事）

　先ほどお話をした通り、基本的にこの訓練というのは国の責任において実施されるものだというふうに認識をしています。

地域住民の不安解消、そして安全確保のために万全の措置をとって行ってもらいたいと思います。

　国の責任でしっかり安全を確保して行ってもらいたいと思います。

（記者）

１０月の訓練は国内最大規模とも言われていることや、陸上自衛隊の湯布院駐屯地の方に地対艦ミサイル連隊が新設されるということもあり、一部の人から、県内で軍拡が進んでいるのではないかと、そういった懸念に対してはどのように考えているか。

（佐藤知事）

同じような答えで恐縮ですが、国の責任で行っている事業ですので、しっかりと安全を確保して説明責任を果たして実施してもらいたいと思います。

 

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について

（記者）

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、中国が日本の水産物の全面禁輸に踏み切ったことについて、知事の所見や思いがあれば。

（佐藤知事）

現在、大分の輸出も中国が非常に大きなマーケットになっています。

クロマグロやブリなどが輸出されていたのが、検疫を通る時に約２週間チェックが必要ということで、禁輸になる前から実質止まっています。

そういう意味で、実際に被影響を受ける事業者が県内にも出ています。

国に対して、まずしっかりと説明責任を果たして欲しいというのを、引き続き、要請したいと思いますが、国の方から、被害に対する支援措置も講じられていますので、影響を少しでも軽減をしていく取組を迅速に行っていただきたいと思っています。

（記者）

　影響についての調査結果について。

（佐藤知事）

　昨年度、クロマグロだけで約２億円が大分県から輸出されています。

（記者）

今考えている対応策などはあるか。

（佐藤知事）

　国から、他のところに輸出していくとか冷凍保管の費用を支援するとか、そういう施策が今発表されていますが、それらを活用して、影響を小さくしていくという取組になると思います。

全部で１０００億円の措置ですね。

　それから県の方の施策として、中国に売っていたものが他のところに売れるように、販路開拓等の活動支援をしていくことが必要だと思います。

（記者）

　中国の金融措置の話で、水産業の影響はすでにあるかと思うが、例えば迷惑電話とか、観光の面とかで、現状知事の耳に入っているものはあるか。

（佐藤知事）

　観光等については聞いていません。

迷惑行為はやめてもらいたいと思いますが、情報の統制をされているということが大きく影響するのではないかなという感じはします。

つまり、科学的な知見に基づいて放出されているという情報が、中国の方々に十分に伝わってないという面があるのではと思います。

（記者）

　その他の輸出に関して。

（佐藤知事）

食品全般にわたっていろんな検査が行われているというに聞いていますので、そういう意味では影響が出てくることを懸念しています。

（記者）

　ガソリン価格の高騰について、明後日から緩和措置を実施するという発表があったが、

現状の知事の考え、県として独自の対策で考えているものがあれば。

（佐藤知事）

緩和措置をやめるということで、また価格が上がってきて、いろんな影響が出てくると思いますので、国の対策を注視したいと思っています。

必要があれば、県においても検討したいと思いますが、先ほどの２０２４年問題も、間接的には、ガソリンやディーゼルの価格の高騰に資するのではないかなと思います。

国の施策を注視して、また必要な検討を進めていかないといけないと思います。

 

　災害時における死者の氏名等の公表

（記者）

　災害時における死者の氏名等の公表の考え方について。

（佐藤知事）

遺族の同意があって住民基本台帳の閲覧制限がなければ、氏名、年齢、性別、住所、大字、被災状況を公表します。

基本的にということではなくて、今のところが条件が満たされれば公表するというふうに考えていただきたいと思います。

遺族の同意があって、住民基本台帳の閲覧制限がなければ、氏名、住所、年齢性別、被災状況を公表するという考え方です。