令和８年８月３日知事定例会見
動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ
日時：令和8年8月3日（月曜日）13時30分～
場所：第一応接室
記者会見時に配布した資料を掲載します。
令和８年熊本地震について
令和８年7月28日に発生した地震では、大分県内では最大震度4を観測し、大分市で転倒した軽傷者が1名、竹田市の市道にて落石の被害がありました。
熊本県では報道されているとおり、最大震度7を観測し、多数の人的被害、建物被害等が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆さんに対して心からお見舞いを申し上げます。
県では、発災当日から、被災自治体との連絡調整に当たる職員など、これまで延べ4名を派遣するとともに、令和８年８月1日からは、対口支援として八代市において12名の職員が、避難所の運営を支援しています。
このほか国や関係団体からの要請に基づき、県警察本部、そして県内の消防本部、医療機関などから職員が派遣されています。本日時点で、県内から計451名が被災地で支援活動に当たっているところです。
また、県内5市から給水車が計5台派遣されています。また、避難所の衛生環境を確保するために、県からはトイレカー1台を派遣しています。
あわせて、県庁舎および各総合庁舎に募金箱を設置して義援金の受け付けをするなど、被災された方々の生活面の支援も行っていきたいと考えています。
発災からまもなく1週間を迎える状況ですが、引き続き国や関係団体等と連携をしながら、被災地の方が1日も早く、安心して生活できるよう、被災者支援などに積極的に貢献していきたいと考えています。
配 布 資 料：令和８年熊本地震にかかる大分県の被災地支援状況 [PDFファイル／658KB]
デジタル＆AIイノベーションブリッジ（DAIB(ダイブ)）の設立について
人手不足や賃上げなどの課題を抱える事業者にとって、AIなどの先端デジタル技術を積極的に活用し、その課題解決を図っていくことは大変重要な取組です。そのため、デジタル＆AI イノベーションブリッジ、通称「DAIB(ダイブ)」を設立しました。
このDAIBでは、最前線のテクノロジーを持つ専門家と、先端技術の活用に意欲的な県内の事業者とのマッチングを行い、先進的なプロジェクトの創出を目指していきます。
専門家としましては、県が連携協定を締結している情報処理推進機構（IPA）、それから東京大学先端科学技術研究センター、ソフトバンク株式会社のほか、AI関連団体やメーカーなど、各方面で活躍されている数多くの皆さんに、フェローとしてご就任いただいています。
会員となる県内事業者には、テーマごとに設定したグループに所属してもらった上で、フェローの助言も得ながら、最新情報や事例の研究を行いつつ、AIやロボットなどの現場での実装を目指していただきます。
キックオフとして、令和８年8月6日（木曜日）に会員向けのフォーラムを、大分駅前祝祭広場横にありますGarraway 0（ギャラウェイゼロ〉にて開催します。
フェローと地元事業者によるトークセッションもありますので、ぜひ多くの事業者の皆さんに、まずはDAIBへの入会をいただいて、ご参加いただければと考えています。
配 布 資 料：デジタル＆AI イノベーションブリッジ（DAIB）の設立について [PDFファイル／985KB]
記者質問
令和８年熊本地震について
（記者）
熊本県知事や熊本市長から、直接知事に対して「支援をお願いできないか」といったやりとりがあったのか伺いたい。また、今後被災地支援に向けてどのような点に力を入れていきたいと考えているか。
最後に、真夏の避難所運営の難しさについて、大分県として改めて検討し直すところ等があれば教えてほしい。
（佐藤知事）
１点目ですが、木村熊本県知事から直接の要請はありません。
私から知事に「こちらから必要な支援を行います」という電話をしましたが、会議等でお忙しくされている状況でしたので、知事室の方にお願いをして「何かあればいつでも言ってください」とお伝えしたところです。
２点目のどこに力を入れるかという点ですが、リエゾンを通して八代市への支援をしっかりしてほしいという要請がありました。現在、大分県庁の職員が八代市に入り、八代市役所の職員と一緒になって避難所運営の支援を行っています。
市町村別に言うとそうなりますが、県警等はより広い地域に入っていますし、リエゾン関係も状況を見ながら変わってくることが考えられます。九州地方知事会議や、消防関係は消防庁が全体として指揮をとっていますので、そういった関係者からの要請を受けながら、臨機応変に支援を行っていきたいと考えています。
３点目の真夏の対応ですが、やはり空調を使って、熱中症にならないようにすることが大事です。そのため、避難所運営における空調の整備・支援を行っていきます。
大分県下においても同様の災害が起こった際の空調の整備状況を確認していますが、学校の体育館の空調整備は前倒しで進めてきました。令和８年度末で避難所に指定されている県立学校の空調整備は全県下で完了する予定ですが、まだ全校には至っていません。そのような場所の整備等を進めていきます。
また、それ以外の場所につきましても、熱中症対策や、報道もされている車中泊での熱中症による死亡への対応など、様々な課題がありますので、改めて整理して取り組んでいく必要があります。
ちなみに佐賀関大規模火災の際には、車中泊の方がいらっしゃいました。災害中間支援組織O―Linkの方々が巡回し、車中泊の状況と必要な対応を１つずつチェックしてもらいましたが、そのような様々な経験を踏まえた対応をこれからもしていく必要があると考えています。
もう１点、支援に向かう職員に対してですが、大分県庁を出発して現地まで４時間以上かかります。土曜日（令和８年８月１日）に出発式を行いましたが、特に暑い中での活動になりますので「各自で体調管理をしっかり行い、特に熱中症には注意してください」と伝えた上で取組を行ってもらっています。
被災者はもちろんですが、支援活動自体もこのような難しい状況下で取り組んでいることだと思いますので、注意点などを整理して引き続き取り組んでいかなければならないと考えています。
（記者）
八代市が避難所運営の連携先として決まったのはいつ頃、どのような形で決まったのか。
（佐藤知事）
総務省からの要請です。
発災の翌日に総務省から対口支援団体の組み合わせ決定の連絡があり、「大分県は八代市を支援してください」という連絡がありました。
（記者）
以降は、八代市と県が直接連絡を取っているのか。
（佐藤知事）
そのとおりです。八代市災害対策本部や八代市内の避難所に県の職員が入り、八代市役所の職員と一緒に連絡調整や避難所運営等を行っている状況です。
（記者）
今後も支援を続けていくにあたり、隣県としてどのような気持ちで支援を続けているか。
（佐藤知事）
災害はいつどこで起こるか分かりません。現在、熊本県に対する支援が求められている状況にありますので、大分県としては全力かつ最優先の課題として支援を続けてまいりたいと考えています。
（記者）
地震に関連して、ショッピングモールの爆発事故や工場の煙突倒壊が熊本県であった。関連事業者も自主点検等を行っていると聞くが、県から何か指示をしたか、また今後考えている対策はあるか。
（佐藤知事）
県とLPガス協会で連絡を取り合っていますが、国からもLPガス協会に対して点検の要請があったと聞いています。
既にLPガス等を使用する事業所について、点検を終了したと聞いています。
イオンモールで実際にどのようなことが起こったのかがまだ判明していませんので、それも踏まえながら更なる対応を検討していく必要があるとは思いますが、災害発生時に非常に危険な状態になるということが改めて分かりましたので、必要な対応をさらに進めていく必要があると考えています。
（記者）
LPガスの点検完了箇所について具体的に何箇所か。
（佐藤知事）
令和８年７月３０日、３１日に、災害対応型LPガスタンク（バルク貯槽）を中心に、９７施設の安全点検調査を実施した
結果、漏れ等の異常はなかったと報告を受けています。
その他にも、各販売店において学校や病院、大規模商業施設などの人が多く出入りする重要施設等で重点的に安全点検を実施していると聞いています。数字として把握しているのは全９７箇所で、プラスアルファでその他にも実施しているということです。
（記者）
避難所の運営支援において、熱中症や断水など様々な課題があると思うが、大分県として避難所運営を支援する立場から、現場でどのような課題や窮状があるか伺いたい。
（防災局防災危機管理監）
現場からは毎日報告を受けています。人員が不足している点、段ボールベッド等の物資がまだ十分に被災者に届いていない等の報告を受けています。また、トイレカーについては県からも派遣しており、被災者のニーズに沿った対応をとっているところです。
（記者）
避難所の空調の状況について詳しく伺いたい。
（佐藤知事）
県内の指定避難所の８０．８％で冷房機器が確保されています。ただし、その中にはスポットクーラーや扇風機等も含まれている状況です。
避難所に指定されている県立学校等の空調設置率は、令和８年８月時点（現在）で６６．７％です。県立学校の避難所全２４箇所のうち１６箇所に空調が設置されています。これを令和８年度末までに２４箇所すべて（１００％）に設置します。
通常の教室は冷房が入っている例が多いので、体育館に設置されていない場合は教室を避難者用に使用することになると思います。熊本県もそのように対応しているのではないかと思います。
（記者）
市町村の施設を含めた指定避難所全体での冷房確保状況について伺いたい。
（佐藤知事）
指定避難所全１,１８０箇所のうち９５４箇所（８０．８％）で冷房機器が確保されています。九州平均の７５．６％、全国平均の７４．３％よりは高い水準です。
ただし、これも１００％にしなければいけない点と、スポットクーラーや扇風機も含めてカウントしている点には注意が必要です。
学校以外の場所（市役所の支所や公民館等）は通常から冷暖房が完備されているところが多いです。一番遅れていたのが学校の体育館でした。体育館の整備が完了すれば全体に行き渡ることになります。まだ未整備の場所で避難所設置が必要な場合は、教室を活用するなどの選択をすれば、空調が整った形で避難所運営ができると考えています。
（記者）
今回の地震を受けて、重点的に整備を進めたり、前倒しで１００％に近づけたりする考えはあるか。
（佐藤知事）
状況を見ながら、現時点での点検も行えますので、できるだけ早く点検を行い、必要があれば前倒し等も含めて対応したいと考えています。
（記者）
地震による経済的な影響について、物流や企業の経済活動など、県内への影響で把握しているものがあれば教えてほしい。
（佐藤知事）
半導体企業などを中心にどのような影響が出ているか聞き取りを行っています。相談窓口の開設検討も行いましたが、現在のところ県庁への相談はありません。
報道にあるように、ダイハツ九州などの部品調達の関係で令和８年８月５日まで操業を停止している状況はありますが、半導体関連については今のところ大きな影響はないと聞いています。
また、車での移動や車内泊の方もいると思いますが、ENEOSのガソリン供給について、大分県の製油所から福岡の貯蔵所経由や国道５７号経由で熊本方面へ滞りなく供給されている状況を確認しています。
（記者）
災害関連死とみられる事例が出てきており、断水や停電も続いている。被災地での生活が厳しい高齢者等に対し、県として広域避難の受け入れ等の意思はあるか。
（佐藤知事）
要請があれば、そのような受け入れも含めて検討していきたいと考えています。現時点では要請はいただいておりません。まずは熊本県内での広域対応から検討されるものと考えています。
（記者）
地震から１週間が経過する中で、被災者がどのような課題を抱えていると捉えているか。また、今後県としてどのような支援が必要だと感じているか。
（佐藤知事）
１点目について、非常に暑い中での対応であり、また余震に注意しながらの避難生活や支援であるため、その点が、難しい課題だと感じています。
２点目の県の対応としては、災害関連死を防ぐ意味でも避難所運営が非常に大事になってきます。八代市の職員の皆さんも被災されている方が多く、人的パワーが不足していますので、今後要請が来ましたら、それに応じて全力で支援してまいりたいと考えています。
（記者）
食に関する影響について、熊本県からの供給停止や大分県からの出荷滞りなど、県民生活への食の影響は出ているか。
（佐藤知事）
コンビニやスーパーでパンなどの供給が止まっている事例があり、大分県への供給面に影響が出ています。
（農林水産部審議監）
大分県から熊本県への食料供給について影響はありません。
（記者）
指定避難所の発電機整備（停電への備え）の現状についてと、今後の余震等への注意の呼びかけについて伺いたい。
（佐藤知事）
１点目について、いくつかの指定避難所では電気だけでなくガスコージェネレーションを使用したガスの空調を入れており、自家発電ができる体制をとっています。
２点目の注意喚起について、まず熱中症にならないよう水分・塩分補給を行い、エアコンの効いた場所にいることが基本です。復旧作業等も焦らず無理をしないで健康と命を優先してください。また、避難した後も危険が去るまで元に戻らないことを徹底していただきたいと思います。
デジタル＆AI イノベーションブリッジ（DAIB）の設立について
（記者）
団体設立により、どのような効果を期待しているか。既に県内企業でもAIなどを導入している企業はあると思うが、マッチングを進めることによる効果をどのように期待しているか。
（佐藤知事）
AIやDXといった最先端技術の情報に触れながらそれを活用していくことは、大変重要です。
専門家の皆さんの情報を得ながら取り組んでいくことが大変必要になってきます。そのような場を、このマッチングという形で提供することができると考えています。
フェローの方々の知見をいただきながら、ぜひAIやロボットの活用などを進めていただければと思っています。
（記者）
今回の取組を通して、県内企業にどのような成長を遂げてもらいたいか、意気込みを伺いたい。
（佐藤知事）
人材確保の難しさ、賃上げの必要性、資材・エネルギー価格の高騰など厳しい状況下で、生産性の向上が非常に求められています。その手段としてAI・AXやDXの活用がキーとなります。企業によって活用に差が見られますが、生産性を上げる手段として、情報を得たりアドバイスを受けたりする場としてこのDAIBを活用していただきたいと考えています。
消費税減税について
（記者）
食料品の消費税１％引き下げについての議論が進んでいるが、国の財政上の懸念や地方財政への影響も含め、知事の受け止めを伺いたい。
（佐藤知事）
物価高騰の中で食料品の税率を下げて購入しやすくすること自体は大変大事なことだと思います。一方で消費税は地方財政の収入源でもありますので、国において交付税等の措置を行う際、地方財政に影響が出ないよう措置していただきたいと希望しています。
福岡県議会の質問を巡る報道について
（記者）
福岡県議会で問題となった議員の質問の作成代行や他会派への質問の横流しについて、大分県庁・県議会での調査状況や現状を教えてほしい。
（佐藤知事）
まず、福岡県で言われているような質問の横流しといった事例は大分県議会においては一切ありません。また、質問の作成代行というものもありません。
もちろん、議員から「事実関係がどうなっているか」という確認や相談を受け、職員が議案説明の場などで詳しく説明をしたり、質疑応答をより深めるための助言を行ったりすることはあります。それは適切な議論を行うためのプロセスであり、何ら問題になるものではありません。また、議員から命令をされて職員が質問を作成するといった性質のものでは全くありません。
新幹線基本計画路線に係るケーススタディの対象路線選定について
（記者）
東九州新幹線等のケーススタディについて、地震の影響はないとは思うが、何か関する国の動きがあるのか伺いたい。
（佐藤知事）
骨太の方針や総理の方向性も示されましたので、そう遠くないうちにケーススタディに関する方針、あるいは対象路線が示されるのではないかと期待しています。
副首都構想について
（記者）
副首都構想について、大分県として現時点でどのような考えがあるか。
（佐藤知事）
副首都構想に手を挙げる予定は全くありません。副首都化を目指すのではなく、広域交通ネットワークを整備し、東京・名古屋・大阪のスーパーメガリージョンといわれているところとしっかりアクセスできる交通網の整備を進めていきたいと考えています。
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