令和６年１０月１６日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和6年10月16日（水曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和７年度県政重点方針及び当初予算編成方針について

本日、令和７年度の県政重点方針と当初予算編成方針を決定しましたので、ご報告します。

県政重点方針は、県政運営の長期的、総合的な指針である長期総合計画の着実な実行を図るため、年度ごとに定めるアクションプランとして位置付けているものです。

令和７年度は、先般策定しました、新たな長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」を本格的に実行に移す年であることから、計画の「実行元年」と位置付け、計画の力強いスタート、また着実な推進に向け、諸施策を積極的に展開していくこととしています。

想定を上回るスピードで進む人口減少や、頻発・激甚化する自然災害、気候変動による環境問題など、本県を取り巻く状況は厳しさを増しています。

 

一方で、賃上げの実現や、台湾企業の九州進出といった国際経済情勢の変化等をチャンスと捉え、時流を逃さず対応する必要があります。

また、本県の持続的発展のため、礎となる人材の育成や、先端技術の活用なども重要です。

こうした時代認識の下に、ビジョンの実現に向け、重点的な取組をまとめました。

 

ビジョンにおける安心・元気・未来創造のそれぞれの分野において、対応する取組を掲載しています。

 

まず、「安心」分野では、防災対策・危機管理や環境保全、こども・子育て、健康や障がい者など、７つの項目についてまとめています。

特に、ビジョンにおいても冒頭に掲げた強靱な県土づくりの推進については、盛土規制法施行や能登半島地震を踏まえた防災対策の見直しなどに取り組むこととしています。

また、子育てしやすい社会づくりを推進するために、妊産婦への支援拡充や子育て世帯向けの住戸整備、ヤングケアラーへの支援、児童相談所の整備等に取り組みます。

 

「元気」分野では、農林水産業や中小企業・地域経済といった各種産業、観光・ツーリズムや人材確保・育成など７つの項目についてまとめています。

引き続き農業の成長産業化等に取り組むほか、宇佐神宮御鎮座１３００年祭、大阪・関西万博等を契機とした誘客促進・魅力発信等を進めます。

芸術・文化では、大分県立美術館(OPAM)がちょうど１０年を迎えるにあたり取組を考えております。

また、各産業分野で人手不足が問題になる中、人材の確保・育成に関する対策を強力に進め、若年者や外国人材など多様な人材の活躍促進を図ります。

 

「未来創造」の分野では、交通ネットワークや企業誘致・産業集積、移住・定住、教育など５つの項目について記載しています。

広域交通ネットワークでは、中九州横断道路について、先日も熊本県知事と国に陳情をしてきました。

国もＴＳＭＣの動き等もあり、重要だということであります。

東九州新幹線等の整備計画路線への格上げの働きかけや豊予海峡ルート構想の実現等を含め、関係県と連携をして取り組んでいくということが大事ですので、次年度は特に連携をしっかり図っていく必要があります。

また、１０月末には愛媛県知事と意見交換します。

国に要望した際には、特に中九州横断道路の話のときに、財務省の方でも非常に関心を持って聞いてもらっているなと思いました。

皆様ご存じの方も多いと思いますけど、全国知事会が「持続可能で活力ある日本と地域を実現するための提言」というのを、今回の選挙の前の９月に各政党に要望しております。

その提言の中に、公共インフラの地域間格差の早期是正、高速交通ネットワークの整備など分散型国づくりの推進という項目がありまして、その中に、湾口部・海峡部等を連絡するプロジェクトの推進ということを記載しています。

ちなみに答えをもらったのは、自由民主党だけですけどご紹介すると、賛否については○・×・△の中の△という評価になっておりまして、湾口部・海峡部等を連絡するプロジェクトについては、大規模なプロジェクトであることから国民のコンセンサスが得られることが重要と考えております、という返事をいただきました。

岸田前総理が予算委員会で答弁したのと同じ答えですね。

全国知事会からもこういう形で、改めて各選挙前のテーマということで要望していますけど、九州地方知事会でも要望しており、特に対岸の愛媛県や、宮崎県・鹿児島県など九州の東側とさらに連携を深めていくことが大切だと思います。

 

また産業集積の強化についても、この間、台湾で企業の皆さんと意見交換をしたときにも、やはり、サイエンスパークを九州に作りたいので、いろいろ検討してくれないかという要請をいただいています。

１００ヘクタールぐらいの土地で、九州に３か所ぐらいという話をしていましたけど、企業誘致のための工業用地、用水の整備については全国的に民間活力を活用しながら整備するという動きは進んでいますので、

大分においても来年度からじゃなくて、もう今からしっかり進めていきたいと思います。

 

また、安心・元気・未来創造ビジョン２０２４で新たに政策として掲げたカーボンニュートラルの推進や生産性・付加価値を高めるＤＸの推進などに取り組むほか、広域交通ネットワークの整備促進に向けた関係県等との連携強化等を進めます。

 

ＤＸ・先端技術については、先端技術を活用した新産業の育成と地域課題の解決のところで、空飛ぶクルマ等の社会実装に向けた取組の推進もしっかり取り組んでいきます。

 

先日は、先端技術挑戦フォーラムで、空飛ぶ船のリージェント社と提携しているＪＡＬの担当の方から講演をしてもらいました。

先日、ＪＡＬと包括連携協定を締結しましたが、様々なノウハウの共有等について連携しながらやっていきますということも内容に入っております。

 

最後に、教育については、現在整備を進めている配信センターからの本格的な授業配信を来年度開始予定であり、「遠隔教育大分モデル」の確立に取り組みます。

県立高校普通科において遠隔教育を進めますけども、義務教育においても行うということで検討しております。

また、国内外の大学との連携では、今、スタンフォード大学やAPUと県内の高校とをオンラインで結んで講座等をやっておりますけど、これに加えて、東大ともやろうということで今準備をしております。

それから安全・安心で質の高い教育環境の確保では、県立夜間中学校を来年度準備をして再来年度には開校できるようにしていこうということで取組をしていきます。

 

また、「予算特別枠」についてです。

先ほど申し上げましたとおり、来年度は、新たな長期総合計画の「実行元年」として、計画の力強いスタート、また着実な推進に向け、諸施策を積極的に展開していくため、予算特別枠「新しいおおいた共創枠」を設定しました。

これにより、効果的な新規・重点事業を投入し、県民の皆さまとともに新しいおおいたを創りあげていきます。

 

次に、この県政重点方針に基づき、当初予算の編成方針も併せて決定したところです。

 

１点目は特別枠の設定についてです。

令和７年度予算の要求に当たっては、先ほど申し上げたとおり、各部局の要求枠とは別に、特別枠として「新しいおおいた共創枠」を設定しますが、来年度はビジョンの｢実行元年｣であり、積極的な施策展開に向け、過去最高額と並ぶ２５億円を設定したところです。

なお、国の経済対策に対応した物価高騰対策等については、令和６年度補正予算の中での編成も検討していきます。

 

２点目は行財政改革の推進です。

義務的経費の増嵩など、地方財政を巡る状況が一層厳しさを増す中ではありますが、「安心・元気・未来創造」の大分県づくりの実現に向けては、それを下支えする安定的な行財政基盤の構築が不可欠です。

そのため、ビジョンと同じく９月に策定した新たな行財政改革推進計画に基づき、歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取組をさらに進めていくよう、編成方針に盛り込みました。

また、新行革計画に基づき既存事業の総点検を行い、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとしています。

 

​配 布 資 料：・令和７年度県政重点方針 [PDFファイル／8.37MB]

　　　　　　・令和７年度当初予算編成方針のポイント [PDFファイル／135KB]

　　　　　　・令和７年度当初予算編成方針 [PDFファイル／270KB]

第１６４回九州地方知事会議及び第４６回九州地域戦略会議の開催について

来週１０月２１日(月)から２２日（火）にかけ、第１６４回九州地方知事会議及び第４６回九州地域戦略会議が長崎県で開催されます。

今回の九州地方知事会議及び九州地域戦略会議では、お配りしている資料にありますとおり、「第３期九州創生アクションプランの策定について」が主な討議事項になります。

各県と経済界が連携して地方創生に取り組む「九州創生アクションプラン」について、現行の第２期プランが今年度までとなっていることから、令和７年度以降に取り組む内容を議論するものです。

前回６月の会議において、プランの「基本理念」、「重要な視点」及び「横断的な視点」等を整理したところですが、今回は中間報告として、より具体的な取組である「官民広域連携プロジェクト」の案が示される予定です。

「ベンチャー支援」や「防災・減災ＤＸの推進」などが提案される見込みであり、各プロジェクトの目的や取組内容などについて話し合ってきます。

また、国に対する九州地方知事会からの要望・提言として、特別決議の取りまとめ等を行うこととしています。

２日間にわたり、各県知事や経済界の代表としっかり議論してまいりたいと思います。

 

配 布 資 料：・第１６４回九州地方知事会議及び第４６回九州地域戦略会議の開催について [PDFファイル／93KB]

地域牽引企業創出事業に係る支援対象企業の認定について

この事業は、県内の優れた経営基盤を有する中小企業を、さらに成長発展させることで、地域の雇用や産業活力を生み出し、県経済をリードする「地域牽引企業」の創出を目的とするもので、平成２６年度からスタートし、これまでに２４社を支援対象として認定しています。

 

今回、製造業やサービス業等の成長意欲の高い６社から応募があり、経営面や技術面、経営者の意欲等について、民間の投資会社や金融機関、監査法人等の外部専門家からなる審査委員により、厳正なる審査を行いました。

 

その結果、由布市の株式会社ＡＫ（エーケイ）システムによる、「新工場設立と既存工場機能強化による半導体関連事業成長への挑戦」を、今回の地域牽引企業創出事業の支援対象として認定することとしました。

 

支援内容としましては、高度人材の確保、マーケティング、機械等設備導入に対し、３年間合計で５千万円の補助金を交付し、企業競争力の強化を支援します。

加えて、経営支援の専門家と県庁関係課室職員で構成するサポートチームが経営分析や情報提供を行うなど全面的に成長をバックアップしていきます。

なお、１０月２５日に、新規認定企業に対し認定証の交付を行い、経営者の方から成長戦略について発表していただくこととしています。

事業計画の詳細についてはそちらで発表しますので、ぜひ交付式にお越しください。

 

配 布 資 料：・大分県地域牽引企業創出事業新規認定企業への認定証交付式のお知らせ [PDFファイル／175KB]

 

記者質問

 

令和７年度県政重点方針及び当初予算編成方針について

（記者）

「新しいおおいた共創枠」に２５億円を設定しているが、具体的にどのような事業に充てるのか。

（佐藤知事）

「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」に基づく県政重点方針に沿った取組テーマについて、各部局にアイデアを出してもらいながら、その中で効果的な事業かつ既存の予算ではできないような事業にこの２５億円を充てたいと考えています。

（記者）

知事としてはどのような事業提案を庁内に求めていきたいか。

（佐藤知事）

「安心・元気・未来創造」の中の重点方針に沿うようなテーマで、かつ、今までの予算だけではなかなか対応ができなかったような、斬新で新しいテーマですかね。

ぜひ取り組む必要があるだろう、というようなものを、担当部局にしっかり考えてもらい提案をしてもらいたいと考えています。

県政ふれあい対話などで、「こういうことが大事ですね」と議論したこともあります。

私が議論やディスカッションをして進めていることもありますけど、そういうことももちろん踏まえていただいて、また、現場の担当の皆さんが、特に若い人たちが、こういうことが大事だ、というのをクリエイティブに感じ、施策として構成、提案してもらうことをより期待しています。

（記者）

「新しいおおいた共創枠」が今年度の特別枠に比べ５億円増えた理由は。

（佐藤知事）

実は今年度も２０億円の予定でしたが、結果としては２８億円の予算になりました。

これまでも、計画を策定した年やコロナ明け等、従来よりも新しいチャレンジをよりやっていこうというときには予算枠を２５億円にすることがありました。

今回も、長期総合計画や行財政改革推進計画もできましたので、当初から設定枠を５億円増やしているということです。

ちなみに令和３年が「ポストコロナ社会創造枠」ということで２５億円でしたので、４年ぶりに２５億円になりました。

（記者）

ちなみに今年度は２８億円になっているとのことだが、それだけチャレンジができたということか。

（佐藤知事）

予算査定のときにも議論をしないといけないんですけど、やはり、今までなかった、例えば、豊予海峡の取組では昔の日本鉄道建設公団の資料の分析等を今行っていますが、そのような新しい取組ができていますので、やはり既存の予算にとらわれない予算というのも重要だと思います。

それからもう１つは、昔は大変重要な施策だったのが世の中変わるともう不要になるものもあるんですね。

そういうものは、積極的に見直してフェードアウトしていくということも併せてやっていくということであります。

（記者）

今年度の重点方針と今回発表されたものを見比べたときに、安心分野の順番に変更があるが、災害が上に来ていること等は、知事の考えが反映された部分もあるのか。

（佐藤知事）

そうですね。私の考えということだけではなく、議論しながら順番も含め整理しました。

例えば、安心については、補正ではありますが、令和6年度は携帯トイレの備蓄などの環境整備ができたので、令和７年度は孤立集落対策や被災者の支援、受援、応援等を行っていきたいです。

それから、交通ネットワークについては、昨年度は研究会をして、今回、全国知事会や九州地方知事会の中にインプットして国への発信を知事会としてやるというところまでできています。

そして愛媛県と連携をして、もう現に先日、愛媛県副知事と一緒に国に要望に行きましたから、その次はやはり関係県と見える形での連携をしているようなところまで持っていけるといいなと思います。

下関北九州道路では、山口県と福岡県、下関市と北九州市でしっかり要請をして、環境影響評価まで行っています。

遠隔教育については、今年度中に準備が終わると思いますので、新年度から県内の普通科高校に一斉に配信をします。夏休みは特別授業も配信をします。

（記者）

補正について、基本的に１２月補正と捉えてよいのか。

物価高騰の補正も１２月と受け止めてよいのか。

あわせて、県内の現状と想定されるメニュー、どのような対策が出てくるのか。

（佐藤知事）

補正は、国も電力、ガス、ガソリンの対策を継続するとのことですので、

国の動向を見ながら、ＬＰガスや特別高圧を受電する中小企業など、どのように歩調を合わせていくかという議論になってくると思います。

補正はまだ決めていませんので、国と歩調を合わせてということになろうかと思います。

まだ対策を打つということを決めてはいませんが、必要があれば補正で対応していくということだと思います。

（記者）

大分市だけが「＃７１１９」の医療提供体制の確保を先日始めたが、今後全市町村に広げるという理解でよいか。

（佐藤知事）

そのつもりだが、まだ決まっていない。１８市町村と相談しています。

（記者）

石破首相が地方創生の臨時交付金についてかなり思い切った倍増をしたが、倍増の受け止めは。どのように補正へ反映するのか。

（佐藤知事）

地方創生に力を入れていただくということは非常にありがたいことだと思いますし、倍増してもらえばやるべきことはたくさんあります。

例えば、公立高校のタブレットの整備は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で行ないました。

交付金がなくなればこのような整備はできなくなります。

また、タブレットはメンテナンスや買い替えの必要があります。

地方創生交付金が措置され対象事業の拡大等もあればそのようなこともできると思いますし、倍増するということであれば、私たちとしては非常に期待をしたいと思います。

ただ、地方創生は、交付金のような対応だけでは不十分ですので、広域交通ネットワークのような地域・地方のインフラ整備も含めた、昔の田園都市構想のような議論をしていただく必要があるのではないかと思います。

石破首相は鳥取県出身でもあるので、期待したいと思います。

（記者）

交通ネットワークの中の公共交通のサービスの維持と利便性向上について、県内のバス事業者が運転手不足や経営悪化によって１０月１日から減便や路線休止を行っているが、事業者への支援などは盛り込まれているのか。

（佐藤知事）

もちろん、ローカル交通のあり方は大変大きな課題でありますので、ローカルバス・鉄道含め、広域交通とあわせて両輪で考えていきたいと思います。

今、市町村ごとでかなり違う形で取組をされていますが、ほとんど市営バスのような運営がされているところもありますし、市町村域をまたぐときに支援をする形もあります。

大分市は、大分交通や大分バスなど基幹だけに集中し、それ以外のところでは、例えば、グリーンスローモビリティを導入しています。

やはり、県としても、ローカル交通のあり方についてしっかり取り組む必要があると思いますので、それもあわせてしっかり検討していきたいと思います。

 

旧優生保護法について

（記者）

公文書館に残っている個人情報をもとに、被害にあわれた方に連絡を取るという方針を出されたが、九州で初めての取組にについて改めて知事の思いを。

（佐藤知事）

まずは、こどもを持つ権利を奪われ、そして長年にわたって心身ともに多大な苦痛を受けられてこられた当事者、またご家族の方々の気持ちを考えると大変心が痛むものでございます。

被害を受けた方々の１日も早い救済に向けた迅速、適切な対応が何よりも大事だということで、一部名簿記録が残っており、その時の住所と名前がわかる方がいらっしゃいますので、そういう方々１０１名については、この支給の情報や手続きの情報が届くように、市町村とともに十分かつ、速やかな周知を図っていきたいと思います。

それに当たりまして、やはりプライバシーなどには十分配慮して、もしかしたらご本人も知らない可能性もありますので、十分に配慮しながら取組をしていきたいと考えております。

 

ホーバークラフトについて

（記者）

秋就航の見通しについて現状を。

（佐藤知事）

２週間前の会見時とあまり状況は変わっておりません。

運航事業者の大分第一ホーバードライブから、国土交通省に、定期航路と不定期航路の許可申請をしているところであり、許可が出れば就航するということで、秋就航に向けて訓練、あるいは準備が進められているというふうに聞いております。

就航日が決定すれば、運航事業者の方から発表されるということでございます。

安全の話ですので、九州運輸局から「ここはどうですか？」などの問い合わせに対して、大分第一ホーバードライブが返事をするというようなプロセスですけども、

国内で他に運航の事例がありませんので、やはり訓練状況や運航体制の確認を九州運輸局の方で慎重に審査をしているというふうに考えているところです。

（記者）

運航許可が出てから実際に就航するまではどのくらいの時間が必要なのか。

（佐藤知事）

それは聞いていないですが、許可が出れば速やかに運航できるように準備を進めるというふうに聞いています。

訓練は今もしておりますので。

乗客を乗せた運航というのをまだ１回もやっていません。

乗客８０人と同じ重さの物を乗せて運航してみるというようなことは聞いていますが、ただ、許可が出れば速やかに就航できるよう準備をしているということです。

（記者）

例えば、いつまでに許可が出ないと、現実的に秋１１月の就航が難しい等という目途はあるのか。

（佐藤知事）

確かに秋には就航をするのではないかと言いましたので、秋が１つのタイミングとしては重要かとは思います。

ただ、会見のときにも繰り返し言っていますが、何より安全が大事ですので、可及的速やかな就航というのは、期待はしたいけれども、やはり安全が確認できてから就航してもらおうと思います。

ただ思ったよりも時間かかっているという状況であると思います。

 

第５０回衆議院選挙について

（記者）

選挙戦が始まり、経済対策等注目している公約、期待していることはあるか。

（佐藤知事）

それぞれの政党の政策、主張を注意深く見守っておりますけれども、それぞれどこの党も大事なことは議論をしていると思います。

例えば消費税のあり方も非常に大きなテーマになっていますけど、そこのところも含めて、国政選挙ですから、国民にそれぞれ判断してもらうテーマじゃないかなというふうに思います。

どこの党の政策に賛成だとか反対だというのは特になくて、やはりそれぞれ主張していること自身には一つひとつ理由があるので、そういう考え方もあるなというふうに思いながら、ちょっと注意深く見ているところであります。

（記者）

都知事選の際の選挙ポスターの問題に対し、鳥取県では条例制定を進める動きもある。

以前知事に伺った際に、他県の動きや国の動きを注目しつつ検討するという発言があったがその後の進捗等々あれば。

（佐藤知事）

具体的には検討はしておりません。

今回の衆議院選挙では、特段おかしな使われ方はしてないというのは確認しています。

良識を持って対応してもらえれば当たり前の話なので、選挙目的以外のことに使えるようになってるから使いますというのが本当はおかしいので、ただ、そういう人が本当に増えてきたときは鳥取県のように条例で規制をしたりとかですね、そういうことは必要になってくるとは思いますけど。今のところはそういうことかなと思います。

 

台湾有事を想定した避難計画について

（記者）

台湾有事を想定した南西諸島からの避難計画について官房長官から指示があり、各都道府県単位で策定を進めるということだが、今回の九州地方知事会で何かしら進捗はあったのか。あわせて県内での進捗は。

（佐藤知事）

今のところないです。

 

カスタマーハラスメント対策について

（記者）

民間企業等でカスタマーハラスメント、カスハラについての対応をまとめているが、大分県のカスハラ対策はどのように進んでいるのか。これからということであれば知事の考えを。

（佐藤知事）

大事なことなのでしっかりと取り組んでいく必要があると思います。

行政もやはり、苦情などをしっかりお伺いするというのは大変大事なことですけど、やはり１時間も２時間もずっと苦情の電話・窓口対応をすることもありますので、今の進捗を。

（総務部長）

今、実態も調査しながら、あまり遅くならないうちに、マニュアルなり、どういう対応していくかというのが分かるものを作ろうと検討しているところです。

（佐藤知事）

できたらまた報告したいと思います。