＊ 　使用料・貸付料の減免について　 ＊

使用料・貸付料の減免について

　県の財産を使用する場合、原則としてその使用面積に応じた使用料・貸付料を納付してもらいますが、申請者または使用目的によって、使用料や貸付料の減免を受けることができる場合があります。
　　・以下の条件のいずれかに該当すると、減免の対象となります。
　　　　ア　県行政側からの必要性
 　　　　（ア）当該行政財産の機能・効率の向上のため使用許可を必要とする場合
　　　　 （イ）県の事務・事業ないし県行政の施策の推進に必要と認められる場合
　　　　　　イ　公益的見地からの必要性
　　　　　　ウ　当該財産に係る費用負担等の関連性
　　　　　　エ　他の法令等の準用
　　　　使用許可・貸付けの種類ごとの基準・減免割合については、以下のリンク先をご覧下さい。
　　　　　・行政財産目的外使用許可
　　　　　　〈行政財産の使用料の減免基準〉 [PDFファイル／75KB]
　　　　　・行政財産の貸付
　　　　　　〈行政財産を貸し付ける場合の減免基準〉 [PDFファイル／62KB]
　　　　　・普通財産の貸付
　　　　　　〈行政財産の使用料の減免基準〉 [PDFファイル／75KB]
　　　　　　（普通財産の貸付の減免は、行政財産目的外使用許可の基準に準じています。）

　　　　使用許可・貸付に伴う庁舎等管理費（電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費、その他の管理経費）については、減免を受ける・受けないに関わらず、使用する人に負担していただきます。