| |
（２）産業大分類別増減 |
| |
|
ア 事業所数 |
| |
|
産業大分類別の事業所数を平成8年と比べると、「サービス業」が89事業所増、「不動産業」が72事業所増、「運輸・通信業」が51事業所増となっており、「卸売・小売業，飲食店」
は1,866事業所減、「製造業」は377事業所減となっている。（表7） |
| |
|
|
| |
|
イ 従業者数 |
| |
|
産業大分類別の従業者数を平成8年と比べると、「サービス業」が12,070人増、「公務」が776人増、「不動産業」が767人増となっており、「製造業」は11,058人減、「建設業」は8,699人減、「運輸・通信業」は2,513人減となっている。（表7） |
| |
|
|
| |
|
ウ 産業大分類別の事業所数と従業者数の関連をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」及び「金融・保険業」は、事業所数が増加したにもかかわらず従業者数が減少している。（表7） |
| |
|
|
| |
（３）産業部門別構成割合 |
| |
|
ア 事業所数 |
| |
|
産業部門別構成割合を事業所数についてみると、第3次産業の83.7％が最も高く、次いで第2次産業の15.7％となっている。第1次産業は個人経営の農・林・漁業が調査対象に含まれないため、割合は0.7％と低くなっている。
構成割合を平成8年と比べると、第2次産業で0.2ポイント減少、第3次産業で0.3ポイント増加している。（表7） |
| |
|
|
| |
|
イ 従業者数 |
| |
|
産業部門別の構成割合を従業者数についてみると、第3次産業の73.9％が最も高く、第2次産業は25.3％、第1次産業は0.8％となっている。
構成割合を平成8年と比べると、第2次産業で3.1ポイント減少、第3次産業で3.0ポイント増加している。（表7） |
| |
|
|
| ４ 従業者規模別状況 |
| |
（１）事業所数 |
| |
従業者規模別の事業所数をみると、「1〜4人」規模が40,847事業所、「5〜9人」規模が11,947事業所、「10〜19人」規模が7,111事業所となっており、これらの事業所で全体の91.7％を占めている。
平成8年と比べた事業所数は、「1〜4人」規模が1,601事業所減、「20〜29人」規模が104事業所減となっており、「5〜9人」規模が165事業所増、「10〜19人」規模が76事業所増となっている。（表8）
|
| |
|
|
| |
（２）従業者数 |
| |
従業者規模別の従業者数をみると、「1〜4人」規模が86,708人、「5〜9人」規模が77,776人、「10〜19人」規模が95,396人となっており、これらの従業者で全体の47.9％を占めている。
平成8年と比べた従業者数は、「1〜4人」規模が2,146人減、「20〜29人」規模が2,488人減、「100〜199人」規模が4,732人減、「300人以上」が2,788人減となっており、「5〜9人」規模が894人増、「10〜19人」規模が1,128人増となっている。（表8） |
|
