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平成13年事業所・企業統計調査
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| 利用される方へ １ 事業所・企業統計調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計（第2号）として、 全国及び地域の産業構造や事業活動などの実態を明らかにすることを目的に5年ごとに実施する ものです。 ２ 平成13年調査は、平成13年10月1日現在で個人経営の農林漁業等を除くすべての事業所を 対象に実施しました。 ３ 統計表中の符号は次のとおりです。 「−」 該当する数値がない場合 「０（０．０）」 数値が単位未満の場合 「△」 マイナスの場合 「Ｘ」 対象数が少ないため公表できない場合 なお、「Ｘ」の数値は、総数に含まれています。 また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。 ４ この結果は、平成14年11月に総務省統計局から公表された本県分の確報集計により、本県で 独自に概要をまとめたものです。 内容についての問い合わせ先 大分県企画振興部統計調査課 経済統計班 電 話 097−506−2450 ＦＡＸ 097−506−1727 |
| 1 | 概要（事業所数、従業者数） |
| 2 | 概要（産業別状況及び従業者規模別状況） |
| 3 | 統計表（市町村別、産業別、規模別概要） |
| 4 | 統計表（大分県分確報集計） |
| 5 | 総務省統計局ホームページ（リンク） |
| 企画振興部 統計調査課 電話：097-506-2450 E-mail：a10800@pref.oita.lg.jp |
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