障害の程度が変わったとき

1. 障害（共済）年金の受給権者の障害の程度が減退したとき又は障害の程度が増進したときで、その方の請求があったときは、減退又は増進した障害の程度に応じて、障害（共済）年金の額が改定されます。ただし、障害等級３級の受給権者（その傷病について、受給権取得当時から引き続き障害等級が１級又は２級に該当しない方）で障害の程度が６５歳以後になって増進したときは、改定は行いません。
2. １級又は２級の障害（共済）年金の受給権者に、更に別の軽度障害（３級以下の障害）が組合員である間に発生し、前後の障害を併合した障害の程度が当初の障害（共済）年金の障害の程度より増進し、６５歳に達する日の前日までに請求があったときには、増進後の障害の程度に応じて障害（共済）年金の額が改定されます。
3. １級又は２級の障害共済年金の受給権者が、厚生年金保険等の他の公的年金制度の被保険者となり、当該公的年金制度に加入している間に初診日のある障害により１級又は２級の障害となり、国民年金法の障害基礎年金が支給されるときは、前後の障害を併合した程度に応じて、障害（共済）年金の額が改定されます。なお、この場合において障害厚生年金等が同時に発生しますが、当該障害厚生年金等と障害（共済）年金は併給調整され、いずれか有利な年金を選択することとなります。
4. 公務上の障害年金受給権者の被扶養者加算の対象となっている被扶養者に異動が生じたときには、加算額が改定されます。

　上記に該当される場合は、その障害の程度が減退又は増進したかどうかを予め認定しますので、共済組合に連絡のうえ、所定の診断書及び日常生活に関する申立書を提出してください。

　障害の程度を認定した後に「障害（共済）年金改定請求書」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、共済組合へ提出してください。

　なお、障害（共済）年金の対象となっている傷病の障害の程度が減退したときは、共済組合が職権により改定しますので、請求書等の提出は不要です。