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障害者特例の請求
老齢厚生年金の受給権者である方は、次に掲げる状態にある方は障害者特例の請求を行うことで、定額部分及び加給年金額（該当者のみ）を併せて受給することができます。
１．既に道府県を退職されていること及び厚生年金保険に加入していないこと。
２．次のいずれかの状態にあること。
- その傷病の初診日から１年６月を経過した日又はその期間内にその傷病が治ったとき（症状が固定したとき）は、当該治った日（症状が固定した日）において障害等級が１級から３級の障害の状態にあること。
- 地方職員共済組合が支給する障害厚生年金及び障害年金の受給権者であること。
- 他の共済組合が支給する障害厚生年金、日本年金機構が支給する障害厚生年金及び障害基礎年金の受給権者であること。
障害者特例を希望する方は請求の案内を送付しますので、必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて提出してください。
提出書類
提出書類 | 書類についての説明 |
老齢厚生年金障害者特例・繰上げ調整額請求書 | |
診断書 | 医師に記入してもらってください。なお、地方職員共済組合が支給する障害厚生年金等の受給権者の方で、当該特例の請求時において障害程度の次回再認定年を経過していない方及び他の制度の障害年金等を受給中である場合は不要です。 |
| 受診状況等証明書 | 医師に記入してもらってください。 |
病歴・就労状況等申立書 | 請求者の自筆又は代理の方の代筆で、日常生活の状況についてできるだけ詳細に記入してください。 |
年金受給選択申出書 | 請求者が他の公的年金の受給権を有している場合に提出してください。 |
加給年金額対象者の診断書、病歴・就労状況等申立書、受診状況等証明書 | ２０歳未満で障害の状態にある子を対象者として認定する場合に提出してください。 |
請求者が有する他の公的年金の障害年金の証書（写し） | 他の公的年金の障害年金の受給権を有している場合に提出してください。 |
続柄の記載された世帯全員の住民票 | 加給年金額対象者となる配偶者及び子がいる場合に提出してください。 |
加給年金額対象者の他の公的年金の年金証書（写し） | 加給年金額対象者がおり、かつその対象者が退職・老齢年金及び障害年金の受給権を有している場合に提出してください。 |
加給年金額対象者の所得証明書 | 配偶者の場合は「課税証明書」又は「非課税証明書」でも可とします。子の場合は、在学証明書を提出してください。（義務教育終了前は不要です。） |
