年金の支給額等について

　年金の額は、「組合員期間」「平均給与月額」「給付率（年金の種類や受給者の生年月日により異なる）」などにより計算されます。なお、平成１２年の法改正により、給付率が引き下げられましたが、新年金額と旧年金額とを比較して高い方の年金額が支給されます。

本来支給の老齢厚生年金（６５歳から）

　老齢基礎年金が日本年金機構から支給され、報酬比例部分の額及び加給年金の額（該当者のみ）を共済組合が支給します。ただし、加給年金の額は、配偶者が６５歳未満の間について支給します。（配偶者が６５歳到達後は、その翌月から配偶者自身の老齢基礎年金が日本年金機構から支給されます。）

特例による老齢厚生年金（６５歳未満）

　報酬比例部分の額を共済組合が支給します。

障害者及び長期在職者の特例

 　３級以上（同程度の障害の状態を含む。）の障害の状態にある者又は４４年以上の組合員期間を有する者が組合員でない場合に支給する老齢厚生年金の額は、従来の特例による６０歳からの老齢厚生年金が受けられます。

加給年金額

　本来支給の老齢厚生年金（６５歳時点）を受ける権利を取得した当時（組合員期間が２０年以上ある場合）、その者によって生計を維持されていた次の者に、加給年金額が加算されます。

　（１）６５歳未満の配偶者（年間収入が８５０万円未満であること）

　（２）１８歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子

　（３）障害等級が１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ２０歳未満の子

　ただし、配偶者が本人自身の年金（算定基礎期間が２０年以上）の支給を受けることができるときは、加給年金額は停止されます。なお、配偶者の年間収入が８５０万円以上あったとしても、向こう５年６月以内に定年退職等により収入が減少することが認められる場合は、特例として加給年金額を加算することができます。

配偶者の加給年金額

子の加給年金額