工業用水道事業の概要

１ 本県工業用水道事業の基礎

　本県では、大分地区臨海工業地帯に立地する企業に低廉で豊富な工業用水を供給することで、県経済の発展と県民生活水準の向上を目的に、昭和33年～44年にかけて大津留浄水場を中心とする日量264,000m³の給水施設を擁する第１期事業を完成させ、既存企業や１・２号地に進出した企業への工業用水供給を開始しました。

２　第２期事業

　昭和39年の新産業都市の指定に伴い、３・４号地に進出した企業に給水するため、昭和43年～48年にかけて判田浄水場を中心とする日量300,000m³の給水施設を完成させ、併せて大分市に上水道用水（日量60,000m³）を供給する施設も共同施設として同時に施工されました。

３　第１期・第２期改築事業

　各設備機器の近代化による工業用水の安定供給と業務運営の効率化を図るため、平成４年から平成11年にかけ、大津留、判田浄水場の電気機械設備や汚泥処理施設、配水管布設替など施設の抜本改修を行いました。また、平成７年5月から判田浄水場内に工業用水道管理事務所を発足させ、両浄水場の遠隔集中監視制御と保守管理の一元化を図りました。

４　第３期事業

　既存企業や６・７号地立地予定企業を対象として当初日量 122,500m³で計画され、建設は昭和46年に着工したものの、その後の経済情勢変化等により事業は一旦休止し、用水需要が発生した関係企業へは、第２期事業の余裕水を転用し一部給水（当初日量60,000m³、平成元年度から日量70,000m³）を行いました。その後、水源としていた矢田ダムの建設が平成12年度に中止となったのを契機に、新たな水源を求めることなく、第２期事業の一部（日量 70,000m³）を水源に正式に変更し、平成14年度に事業を完成させました。

５　事業統合と経営改革

　平成16年4月から、今後の工業用水の流動化に対応するために、第１・２・３期事業を「大分工業用水道事業」として統合しました。また安定確実な給水確保を図るための更なる給水セキュリティの向上や給水コスト削減努力などの課題に対処するため、平成18年度から中期経営計画を策定して経営改革に取り組んでおり、平成19年5月からは工業用水道管理事務所棟内に工業用水の給水運転部門と電気事業の発電所運転部門の機能を統合した総合制御所を新たに設け、発電と工業用水の集中監視制御を行ってきました。さらに、平成２１年度には４つの事業所を総合管理センターに統合し、現場対応能力や危機管理体制の一層の強化を図っています。

 ６　給水ネットワーク再構築事業

　平成24年度から「安全・安心」のための取組として、給水セキュリティーの向上を図るべく取り組んできた給水ネットワーク再構築事業が平成29年3月に完成し、同年4月から運用開始となりました。バイパス管路の増設やポンプ施設の新築等を行うことにより、３系統の送水ルートの機能を相互に補完するネットワークを再構築して、災害・事故時でも機能不全に陥らないよう給水バックアップ体制を強化するものです。

　今後はこの体制を活用して施設の計画的な点検・補修を行い、事故の未然防止や修繕コストの低減を図ります。