平成２８年度第１回大分県企業局経営評価委員会結果のお知らせ

印刷ページの表示ページ番号：0001039153 更新日：2016年8月2日更新

会議結果のお知らせ

開催した会議の名称

　　平成２８年度第１回大分県企業局経営評価委員会　

開催日時

　　平成２８年７月２７日（水曜日）午前１０時から１２時まで

開催場所

　　大分県庁舎新館　５１会議室

出席者

　　（委　員）貞閑孝也委員長、本谷るり委員、山村惠美子委員、三代吉彦委員
　　（オブザーバー）井上昌美氏
　　（事務局）日高局長、佐保次長、岡田総務課長、長井工務課長、鈴木総合管理センター長　外２５名

公開、非公開の別

　　公開

傍聴人数

　　１名

議題

　　１　平成２７年度決算見込みについて
　　２　中期経営計画の進捗状況等について
　　３　売電契約の更改について
　　４　平成２８年熊本地震への対応について

主な審議内容及び会議録の概要

・平成２７年度の決算見込み、第３期中期経営計画における平成２７年度の実施結果について説明を行った。各委員からは、鉄塔改良工事の計画見直し検討状況、人材の育成・職員研修の状況等について意見・要望等が出された。
・また、平成２７年度の取組み評価がなされた。
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【平成２７年度の全体評価】
　個別評価においては、電気事業は大野川発電所のリニューアルに向けての準備が順調に進んでいるが、送電線の鉄塔改良工事が若干遅れている。工業用水道事業は給水ネットワーク再構築事業が前倒しで進捗しており、熊本地震を受けての事業遂行状況から見れば「安全・安心」を実現しつつある。懸案であった九州電力との売電の契約料金は、九州電力と粘り強い交渉を幾度となく重ねた結果、売電の契約料金は平成２６年・２７年の平均８．０７円／ｋＷｈが平成２８年・２９年の平均８．５８円/ｋＷｈとなり電気事業の経営の安定化をもたらす状況である。電気事業及び工業用水道事業ともに安定した電力や安定した工業用水の供給が概ね計画以上に遂行できており顧客本位の取組が実現できている。県政への貢献についても従前同様に行われている。企業局の経営基盤はアセットマネジメントの推進やコストダウンの努力によって良好な状況であり、平成２７年度において電気事業の純利益は３２８百万円となっており、工業用水道事業の純利益は６４３百万円となっている。経費の先送りが主な原因ではあるが、ともに計画を大幅に上回っている。
　従って、企業局の全体評価としては、十分に評価に値する運営が行われていると考えるが不測の事態に備えてより一層経営努力を続けていただきたい。