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大分県障がい者活躍推進計画の策定及び障がいのある職員の雇用状況について

印刷ページの表示ページ番号：0002095476 更新日：2025年1月14日更新

１　計画の目的

　大分県教育委員会では、令和元年～令和２年を計画期間とする障がい者採用計画を作成し、計画期間の終期までに法定雇用率の達成に取り組みました。

　併せて、採用した障がいのある職員の活躍のためには、更なる体制整備や各種取組が必要であり、障がいのある職員が能力を活かし安心して働ける教育委員会を目指し、各種施策を推進するため、「大分県障がい者活躍推進計画（大分県教育委員会版）」を策定しました。

　令和２年４月１日～令和７年３月３１日（５年間）

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づき、令和６年６月１日時点の大分県教育委員会における障がいのある職員の雇用状況について、以下のとおり公表します。

○雇用状況
年度	法定雇用率	法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数	障がい者の数	実雇用率	不足数
令和３年度	2.50％	8,499.0人	221.5人	2.61％	－
令和４年度	2.50％	8,511.5人	226.5人	2.66％	－
令和５年度	2.50％	8,502.0人	226.0人	2.66％	ー
令和６年度	2.70％	8,541.0人	246.0人	2.88％	ー