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大分県障がい者活躍推進計画の策定及び障がいのある職員の雇用状況について

印刷ページの表示ページ番号：0002095476 更新日：2025年4月1日更新

１　計画の目的

　大分県教育委員会では、令和元年以降、障がい者採用計画を作成し、毎年度法定雇用率の達成に取り組んでいます。

　令和２年４月には、教育委員会・教育現場において、障がいのある職員一人ひとりが能力を有効に発揮し、安心して働くことができるよう、大分県教育委員会において実施する障がいのある職員の活躍推進のための今後の取組を「大分県障がい者活躍推進計画（大分県教育委員会版）」として策定しました。

　令和６年度末に計画策定から５年が経過しましたので、今後の目標や具体的な取組内容を見直した上で、計画期間を５年間延長しました。

　令和７年４月１日～令和１２年３月３１日（５年間）

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づき、令和６年６月１日時点の大分県教育委員会における障がいのある職員の雇用状況について、以下のとおり公表します。

○雇用状況
年度	法定雇用率	法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数	障がい者の数	実雇用率	不足数
令和３年度	2.50％	8,499.0人	221.5人	2.61％	－
令和４年度	2.50％	8,511.5人	226.5人	2.66％	－
令和５年度	2.50％	8,502.0人	226.0人	2.66％	ー
令和６年度	2.70％	8,541.0人	246.0人	2.88％	ー