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大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助）について
ICT建機、ICT機器の導入経費の一部を補助します。
令和7年度の一次募集の受付を開始しました。
１ 事業概要
建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ＩＣＴ建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なＩＣＴ機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるＤＸを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。
２ 対象事業者
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
（３）次の１．、２．のいずれかに該当する者であること。
１．建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（昭和39年大分県告示第481号）」に基づく資格の格付け又は認定を受けた者であること。
２．大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
３ 補助対象経費、補助率
※消費税及び地方消費税は対象外です。補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とします。
※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とします。
※補助事業期間内（令和７年度中）に契約が完了しない割賦による支払いは対象外とします。詳細は、お問い合わせください。
４ 事業承認申請期間、申請方法
申請期間
（一次募集） 令和７年４月１日（火） ～ 令和７年４月２５日（金）
（二次募集） 令和７年５月１日（木） ～ 令和７年１０月３１日（金）
※一次募集の結果、補助金申請額が予算額に達しない場合は、二次募集を実施します。
申請方法
下記のURLから、大分県スマート申請（電子申請）で提出
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kensetsudx-r7hojo
５ 補助事業者の選定
提出された書類の内容について、この事業の目的に沿ったものであるか、活用計画や見込まれる効果が期待できるか等により承認の可否を判断し、その旨を通知します。
なお、所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。
６ 普及拡大への協力
・県の発注工事等での積極的な活用
・現場見学会開催等の普及活動
・活用効果等に関するアンケート調査への回答
７ 申請フロー
【提出していただく書類の流れ】
１．事業計画書（要領４（１）様式１）
（添付資料）
・大分県競争入札参加資格通知書（写）
・導入する機器を説明する書類（カタログ等）
・対象経費の算出根拠を証する書類（見積書の写し等）
・その他必要と認める書類
※「対象経費の算出根拠を証する書類」は、原則、複数の見積書の写しを添付すること
ただし、上記２ 対象事業者のうち、（３）１．に該当する者は、上記のほか、次に掲げる書類を提出
・建設業許可通知書（写）
２．交付申請（要綱第３条第１～５号様式）
※県から選定通知が出た後に提出
※第５号様式は、賃上げ枠のみ
（添付資料）
・賃上げ前１月分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ
・その他必要と認める書類
３．実績報告（要綱第９条第１２～１５号様式）
※県から交付決定通知書が出た後に提出
※第１５号様式は、賃上げ枠のみ
（添付資料）
・実績報告前１月分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ
・契約書又は見積書の写し
・完成写真
・領収書又は請求書の写し
・財産管理台帳の写し
・その他必要と認める書類
４．補助金交付請求書（要綱第８条第１１号様式）
※県から補助金の額の確定通知書が出た後に提出
８ 申請様式等
建設産業DX加速化事業実施要領 [PDFファイル／162KB]
建設産業DX加速化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／162KB]
実施要領様式 [Excelファイル／26KB] 実施要領様式（記入例） [PDFファイル／135KB]
９ 本事業を活用した取組内容（例）
- 自社で所有するバックホウをＩＣＴ建設機械化するため、後付け機器を導入することで、現場の丁張なしで掘削等の作業を行うなど、現場作業の効率化が見込まれる。また、現場での作業人員を減らすことができるため、技術者の超過勤務を抑制でき、就労環境の改善にもつながる。
- 自動追尾型トータルステーションを導入し、これまで少なくとも２人で行っていた測量作業を１人で実施でき、現場の省力化が見込まれる。
- 施工以外のＩＣＴ施工関連業務（３次元測量、ドローン操縦、画像解析等）を担えるよう、３次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場経験が少ない若手社員の活躍の場を拡げる。
- 技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置する。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができ、現場技術者の負担軽減につながる。
※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認したうえで、補助の可否を決定します。
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