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建築行政関係事務手数料の見直し（令和8年4月1日～（予定））
大分県では、下記事務に係る手数料について、近年の物価高騰や労務費の急激な上昇を踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行い、令和８年第１回定例県議会に条例改正案を提出しています。大分県議会で可決された場合には令和８年４月１日から施行する予定です。
改正後の手数料
＜建築基準法関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／105KB]
＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／184KB]
＜都市の低炭素化の促進に関する法律事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／78KB]
＜建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／202KB]
＜建築士法関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／35KB]
＜マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／44KB]
＜高齢者の居住の安定確保に関する法律関係事務手数料＞
→新旧表 [PDFファイル／36KB]
＜参考＞使用料・手数料の見直しについて
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