大分県公営住宅マスタープラン2020計画編の策定について

　公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と福祉の増進に貢献することを目的に建設され、人口増加等に伴う住宅不足の解消にも貢献してきましたが、近年の社会情勢は少子高齢化や人口減少に加え単身世帯・ひとり親世帯の増加や世帯収入の減少など変化が見られます。
　また、昭和４０年代の高度成長期に、都市部への人口集中や核家族化が進む中、大量に供給された公営住宅が更新時期を迎えている上、高齢者や子育て世帯が安心して暮らすことができるという時代の要請に、間取りや設備が十分応えきれていない状況が浮き彫りになってきました。 近年の厳しい財政状況下において、これらの課題を解決するために必要な建替や住戸改善を迅速かつ計画的に進めていくことは難しい上、単身高齢者世帯や在住外国人の増加等、住宅確保要配慮者の多様化や地域コミュニティの維持・促進など、求められる新たな社会的要求に対しても取り組んでいかなければなりません。
　本計画は、住宅施策を所管し公営住宅を所有・管理する大分県と県内すべての市町村がこれらの課題を共有した上で、他県等の先進的な事例や民間活力の導入、民間住宅の活用も視野に入れながら公的な住宅として共同でマネジメントし、入居管理から住宅の建替や各種の改善等まで必要な居住環境の提供を効率的かつ確実に行うことで、諸課題の解決を図り、地域の活性化に役立てることを目的に策定するものです。

　なお、本計画の期間は、2020年度～2040年度までの21年間とします。