平成２４年地価調査結果

印刷ページの表示ページ番号：0000262091 更新日：2012年9月19日更新

平成２４年地価調査結果

概要

調査結果の概要

    対前年の県平均変動率をみると、地価は引き続き下落しているが、住宅地・商業地ともに下落率は縮小傾向にある。
    平成２２年、２３年と、全地点の下落が２年間続いていたが、本年は、県内の基準地３００地点(※３００地点のうち、選定替の３地点は前年との比較ができない)の中で、対前年変動率がプラスとなる価格上昇地点が住宅地において１地点、横ばい（±0.0）となる地点が商業地において１地点となった。
    住宅地に上昇地点があったのは、平成２０年以来４年ぶり、商業地に横ばい地点があったのは、平成２１年以来３年ぶりである。
    （住宅地の横ばい地点は、平成２１年に４地点あり、本年はない）
    （商業地の上昇地点は、平成２０年に１地点あり、本年はない）

    全体としては、
    　住宅地は、平成１１年以降１４年連続の下落。
    　商業地は、平成４年以降２１年連続の下落。

      注：新規地点の設定、選定替や地点削減により、平均価格は上昇することがあるため、地価の上昇・下落は、変動率で判断している。

対前年平均変動率（変動率は継続地点のみで算定）

（１）住　宅　地
ア．県内の状況
      県平均では、平成１１年以降１４年連続の下落で、変動率は△3.1％（前年△3.7％）で、下落率は0.6ポイント縮小した。

      市町村別の平均でみると、県内全ての市町村で下落が続いているものの、多くの市町村で下落率は縮小傾向を見せ、下落率が拡大した市町村についても概ね前年並みの下落となっている。
      〈下落率縮小：１４市町村〉
      　大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、
      　杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、日出町
      〈下落率同率：１町〉
      　玖珠町
      〈下落率拡大：３市町村〉
      　豊後高田市、姫島村、九重町

      なお、県内で最も下落率が小さかった市町村は、日出町で変動率△1.5％、県内で最も下落率が大きかった市町村は、九重町で変動率△4.5％となっている。

イ．大分市の状況
      市平均で平成１２年以降１３年連続の下落となったが、下落率は1.0ポイント縮小した。
      地域別の平均を基準地群（※）の平均でみると、設定している８地域全てで下落率が縮小している。
      〈大分市に設定した基準地群〉
      　中心部北部住宅地域、中心部南部住宅地域、明野周辺住宅地域、
      　南大分住宅地域、鶴崎地区、新日鐵背後住宅地域、
      　大在・坂ノ市地区、稙田・判田・神崎地区

      ※基準地群
        都市計画法上の地域地区、市町村、交通体系等の観点から価格牽連性があると認められる基準地を地域的にまとめ、地価公示における標準地群等を考慮して、おおむね５地点から１５地点を含む基準地群として区分するもの

　ウ．別府市の状況
      市平均で平成１２年以降１３年連続の下落となったが、下落率は1.8ポイント縮小した。
      地域別の平均を基準地群の平均でみると、設定している２地域ともに下落率が縮小している。
      〈別府市に設定した基準地群〉
      　中心住宅地域、郊外部住宅地域

（２）商　業　地
　ア．県内の状況
      県平均では、平成４年以降２１年連続の下落で、変動率は△4.3％（前年△4.9％）で、下落率は0.6ポイント縮小した。

      市町村別の平均でみると、県内全ての市町村で下落が続いているものの、下落率は縮小の傾向を見せており、下落率が拡大した市町村についても概ね前年並みの下落となっている。
      〈下落率縮小：１１市町村〉
      　大分市、別府市、中津市、佐伯市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、　　豊後大野市、由布市、日出町
      〈下落率同率：１市〉　竹田市
      〈下落率拡大：５市町村〉
      　日田市、臼杵市、国東市、姫島村、玖珠町

      なお、県内で最も下落率が小さかった市町村は、日出町で変動率△2.8％、県内で最も下落率が大きかった市町村は、津久見市と竹田市で変動率△6.1％となっている。

　イ．大分市の状況
      市平均で平成４年以降２１年連続の下落となったが、下落率は0.9ポイント縮小した。
      地域別の平均を基準地群の平均でみると、設定している３地域のうち、２地域で下落率が縮小、１地域で昨年と同率となった。
      〈下落率が縮小した基準地群〉
      　郊外商業地域、中心部商業地域
      〈下落率同率の基準地群〉
      　路線商業地域

　ウ．別府市の状況
市平均で平成５年以降２０年連続の下落となったが、下落率は1.2ポイント縮小した。
地域別の平均を基準地群の平均でみると、１地域（中心部商業地域）で下落率が縮小している。

価格水準

　　(１) 住　宅　地
    住宅地の県平均価格は、26,200円（前年27,200円）で、昭和５９年(26,200円)頃の水準となっている。（平均価格のピークは、平成１０年の県平均価格(36,800円)）

    調査地点の中で最高価格は、大分(県)－１２（大分市金池南２丁目）の141,000円である。同地点は、本年調査での唯一の価格上昇地点で、９年連続で住宅地における最高価格となった。
    なお、調査開始以来の最高価格は、大分(県)－７(大分市中島東２丁目)における平成３～９年にかけての価格、180,000円である。

    (２) 商　業　地
    商業地の県平均価格は、56,300円（前年55,900円※）で、昭和５７年(55,000円）から昭和５８年(63,700円)頃の水準となっている。（平均価格のピークは平成３年の県平均価格(189,900円)）
    　※本年は、地点の選定替により新規に地点を設定（大分市東大道）し、当該地点の価格が高位であるため、平均価格（県・大分市）が上昇しているが、商業地において価格上昇地点があったものではない。

    調査地点の中で最高価格は大分(県)５－１１(大分市都町２丁目）の333,000円である。同地点は、６年連続で商業地における最高価格となった。
    なお、調査開始以来の最高価格は、同地点における平成３年の価格、2,400,000円である。　