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土砂災害防止法関係事務に係る手数料の見直し
大分県では、土砂災害防止法に係る手数料について、近年の物価高騰や労務費の急激な上昇を踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行い、令和８年第１回定例県議会に条例改正案を提出しています。大分県議会で可決された場合には、令和８年４月１日から施行する予定です。
改正後の使用料
＜土砂災害防止法関係事務に係る手数料＞ （単位：円）
| 手数料の名称 | 単位 | 金額 | |||||||
| 特定開発行為許可申請手数料 | 件 | 44,000 | |||||||
| 特定開発行為変更許可申請手数料 | 件 | 4,400 | |||||||
＜参考＞新旧対照表
＜参考＞使用料・手数料の見直しについて
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