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令和6・7年度公共工事等の競争入札参加資格申請(県外建設業者:定期)  令和6年1月31日締め切り

印刷ページの表示 ページ番号:0020220423 更新日:2023年11月1日更新

【定期】令和6・7年度公共工事等の競争入札参加資格申請(県外建設業者)について(令和6年1月31日締切)

令和6・7年度県外建設工事の入札参加資格審査申請方法については以下のとおりです。

今年度は、大分県の建設工事に係る入札参加資格の定期の年(表年)の申請年度となります。入札参加資格を希望される全ての業者が申請をする必要があります。

申請要領等をよく読んで申請をしてください。

なお、提出期限を過ぎたものの受付は一切行いません。

 

※申請書類(申請書、誓約書など)の日付が空欄のものが多く見受けられます。空欄で提出されたものは受付しません。必ず申請者で令和5年12月1日以降の日を記載してください。

 

【今年度の主な変更点】

 

委任状の押印廃止

 

【昨年度からの主な変更点】

 

大分県が全ての県税の納税状況を確認し、その結果を資格審査に利用することに同意する(委任先が大分県内にある)企業等について、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出することで、県税の納税証明書を(1/12必着分までの申請に限り)省略できることとする。

県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書 [Excelファイル/17KB]

※詳細は記載要領をご確認ください

※注意:1月12日必着分までの申請が対象であり、それ以降の申請は県税納税証明書を添付省略できませんので、必ず証明日は令和5年12月1日から令和6年1月31日の間の納税証明書原本を提出してください。

【注意事項】

・申請書類の提出方法は、郵送のみです。持参による受付は行いません。

・令和4・5年度の申請分から押印を不要としました。

 なお、申請内容に虚偽等があった場合には、入札参加資格を取り消す等、厳正に対処しますので内容を確認して提出してください。

 

【他の機関の入札参加資格申請について】

・市町村など、他の自治体への申請については、各市町村等それぞれの機関へ直接お問い合わせください。

申請時期 【定期】

令和6・7年度の申請受付期間は、令和5年12月1日から令和6年1月31日までです。

※申請書類の提出方法

 全ての申請書類は、書類送付・受取の有無が確認できるよう書留等(レターパック可)の方法により郵送すること。

申請様式等

申請書作成における確認事項

※申請書類作成上特に確認をお願いしたい点を掲載します。

1.納税証明書(国税)について

 国税の納税証明書は原本又は電子納税証明書(PDFファイル)を印刷したもの(原本の写しは不可)で、証明日が令和5年12月1日から令和6年1月31日のものの提出が必要です。

  ただし、電子納税証明書を提出する場合は、印刷が不鮮明なもの、真正性が確認出来ないもの等については、原本の再提出をお願いする場合があります。→電子納税証明書についてはこちら

  証明日についての取扱いは、変更ありません。

2.納税証明書(県税)について

・大分県内に支店等がある場合の県税の納税証明書を提出する場合は、原本かつ証明日が令和5年12月1日から令和6年1月31日のものの提出が必要です手続きの説明はこちらから

・大分県が全ての県税の納税状況を確認し、その結果を資格審査に利用することに同意する(委任先が大分県内にある)企業等について、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出することで、県税の納税証明書の添付を(1/12必着分までの申請に限り)省略できます。

 

3.申請書類(申請書、委任状など)の日付について

・空欄で提出せずに、令和5年12月1日以降の日を記載してください。

4.委任状の内容について

・掲載している委任状は参考様式です。『掲載内容を網羅している様式』であれば他の様式でも受付可能です。

 委任事項については、参考項目ですので、自社の内容に合うように必要に応じて変更してください。

・委任の期間の記載は必須です。委任期間の記載のないものは、再度提出をお願いすることになります。

 委任期間は、「令和6年4月1日から令和8年3月31日まで」としてください。

5.返信用はがき等受付確認について

・返信用はがきの返送は、書類の形式審査が終わってから行います。

 書類の到着順に確認を行いますので、返信用はがきの返送までは時間を要しますので、予めご了承ください。

6.誓約書について

・誓約書の「所在地」を必ず記載してください。空欄ですと再度提出して頂くことになります。

・ふりがなについても必ず記載してください。

7.総合評定値通知書(経審結果通知又は経営事項審査申請書受付済みの写し)について

・経営事項審査のうち、審査基準日が令和4年10月1日から令和5年9月30日までの総合評定値通知書の写しを申請書に添付して提出する必要があります。

・ただし、総合評定値通知書が未着の場合は、経営規模等評価申請書(20001帳票)及び同別表工事種類別完成工事高表(20002帳票)の写(審査庁の受付印のあるもの)を添付する必要があります。

・「経営規模等評価申請書(20001帳票)及び同別表工事種類別完成工事高表(20002帳票)の写(審査庁の受付印のあるもの)」を期限内に提出できない場合は、別途相談してください。

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