令和７・８年度公共工事等の競争入札参加資格申請（建設コンサルタント等　定期）：令和７年1月３１日締め切り

令和７・８年度の建設コンサルタント等の競争入札参加資格申請についてご案内します。

今年度は、大分県の建設コンサルタント等に係る競争入札参加資格の定期の申請年度となります。

競争入札参加資格を希望される全ての業者が申請をする必要があります。

申請要領等を確認の上、申請をしてください。

なお、申請期間を過ぎた受付は行いません。

※申請書類（申請書、誓約書など）の日付が空欄のものが多く見受けられます。空欄で提出されたものは受付しません。必ず申請者で令和６年１２月１日以降の日を記載してください。

【今年度の主な変更点】

・健康保険等の加入状況様式改正　　　

【県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書について】　　　　　　　　　　　　　

大分県が全ての県税の納税状況を確認し、その結果を資格審査に利用することに同意する（本社又は委任先が大分県にある）企業等について、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出することで、県税の納税証明書の添付を（1/10必着分までの申請に限り）省略できることとする。

県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書 [Excelファイル／17KB]

※詳細は記載要領をご確認ください。

※注意：令和７年1月10日必着分までの申請が対象であり、それ以降の申請は県税納税証明書を添付省略できませんので、必ず証明日は令和６年１２月１日から令和７年１月３１日の間の納税証明書原本を提出してください。

【注意事項】

　・必ずこのＨＰに掲載している新しい様式を使用してください。

　　※様式における行の着色箇所はチェックの際の確実性を向上させるためのものであるため、消さないこと。

　・建設コンサルタント等の申請は「郵送のみ」の受付となります。

　・押印は不要としています。

　　なお、申請内容に虚偽等があった場合には、入札参加資格を取り消す等、厳正に対処しますので、内容を確認して提出してください。

【他の機関の入札参加資格申請について】

　市町村など、他の自治体への申請については、各市町村等それぞれの機関へ直接お問い合わせください。

令和７・８年度の申請受付期間は、令和６年１２月１日から令和７年１月３１日までの間です。（郵送申請に限る。当日消印有効）

※受付済みの返信はがき等を1月中に受けるよう希望する場合には、遅くとも令和７年１月１０日（金曜日）までには到着するよう申請をしてください。

ただし、書類の不足や不備があればこの限りではありません。

１　令和７・８年度競争入札参加申請要領（建設コンサルタント）  [PDFファイル／372KB]

２　申請書記載要領・記載例 [PDFファイル／3.16MB]　　　

３　申請書様式  [Excelファイル／210KB]

４　資格者要件 [PDFファイル／180KB]

関連会社についてのお知らせ [PDFファイル／84KB]

※申請書類作成上特に確認をお願いしたい点を掲載します。

1．納税証明書（国税）について

　　国税の納税証明書は原本又は電子納税証明書（ＰＤＦファイル）を印刷したもの（原本の写しは不可）で、証明日が令和６年１２月１日から令和７年１月３１日の間のものの提出が必要です。

　　ただし、電子納税証明書を提出する場合は、印刷が不鮮明なもの、真正性が確認出来ないもの等については、原本の再提出をお願いする場合があります。→電子納税証明書についてはこちら

　　証明日についての取扱いは、変更ありません。

2．納税証明書（県税）について

・大分県内に支店等がある場合の県税の納税証明書を提出する場合は、原本かつ証明日が令和６年１２月１日から令和７年１月３１日の間のものの提出が必要です。→手続きの説明はこちらから

・大分県が全ての県税の納税状況を確認し、その結果を資格審査に利用することに同意する（本社又は委任先が大分県にある）企業等について、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出することで、県税の納税証明書の添付を（1/10必着分までの申請に限り）省略できます。

３．申請書類（申請書、委任状など）の日付について

・空欄で提出せずに、令和６年１２月１日以降の日を記載してください。

４．委任状の内容について

・掲載している委任状は参考様式です。『掲載内容を網羅している様式』であれば他の様式でも受付可能です。

　委任事項については、参考項目ですので、自社の内容に合うように必要に応じて変更してください。

・委任の期間の記載は必須です。委任期間の記載のないものは、再度提出をお願いすることになります。

　委任期間は、「令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで」としてください。

５．返信用はがき等受付確認について

・返信用はがきの返送は、書類の形式審査が終わってから行います。

　書類の到着順に確認を行いますので、返信用はがきの返送までは時間を要しますので、予めご了承ください。

６．誓約書について

・誓約書の「所在地」を必ず記載してください。空欄ですと再度提出して頂くことになります。

・ふりがなについても必ず記載してください。

７．測量等実績高（様式３）について

・直前２年間の実績金額を千円単位で、税抜きで記載し、直前２年間の平均金額も記載してください。

・申請業種のうちどの区分を希望するのか、希望欄にしっかりと○を付けてください。