令和4年度建設産業女性活躍推進事業補助金（ICT機器等導入補助）について

印刷ページの表示ページ番号：0002149847 更新日：2022年6月13日更新

建設産業女性活躍推進事業補助金の募集について

令和4年度の募集は終了しました。

１　事業の概要

　県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に資する機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。

２　対象事業者

次の（１）～（４）の全てを満たす者。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）次の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
(1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
(2)中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。

（３）次の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
(1)建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
(2)建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

３　補助内容

補助内容
補助率	補助限度額	補助対象機器等	対象経費	対象期間
２分の１以内	５０万円以内 (※1)	建設産業における女性の活躍の場を広げるための取組の実施に必要な機器、ソフトウエア等（※2)	補助対象機器等の購入に係る経費（※3)	令和5年3月31日までに事業が完了するもの

※１補助上限額は、令和２年度以降に本補助金の交付を受けた額を控除します。
※２自社における女性の活躍推進のための具体的な取組（予定）があり、それを実行するために必要な機器等が対象。
※３単なる事務用機器等及び消費税及び地方消費税は対象外です。
　また、この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合には、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を補助対象経費とします。
　　金融機関に対する振込手数料は対象外です。（取引先が負担した場合は、その金額分の値引きがあったものとみなします）

４　取組内容及び導入機器の例

(1)技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置し、育児休暇代替職員として経理事務を担っていた女性を施工管理事務で継続雇用。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができるようにする。女性の活躍領域の拡大を行うとともに、現場技術者の負担軽減も図る。

(2)施工以外のＩＣＴ施工関連業務（３次元測量、ドローン操縦、画像解析等）を担えるよう、３次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場未経験の女性の活躍領域を広げる。

(3)現在、現場の技術者等が担っている工事積算や内訳書作成や原価などを管理するソフトウエアを導入し、経理担当の女性に一部担ってもらうことで、女性の活躍領域を広げるとともに、経営活動を改善する。

※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認したうえで、補助の可否を決定します。