ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 農林水産部 > 漁港漁村整備課 > 県管理漁港における未利用地について

本文

県管理漁港における未利用地について

印刷ページの表示 ページ番号:0002287302 更新日:2025年3月28日更新

目的

 漁港の施設・用地・水域については、直売所などの地域活性等に役立てる施設の設置や、増殖場などの水産業の振興に役立てる施設による有効活用が可能です。
 大分県が管理する漁港において、有効活用が可能な用地(以下、未利用地)の活用を検討する民間事業者さま等に向け、情報提供を行うものです。

未利用地の情報

 (1)小祝漁港(中津市)  ​  用地概要(小祝漁港) [PDFファイル/1.03MB]

 (2)佐賀関漁港(大分市)   用地概要(佐賀関漁港) [PDFファイル/1.3MB]]

未利用地の有効活用のイメージ

 未利用地について、現在の漁業実態や利用状況に合わせて、関係者と調整の上、そのスペースを活用して、地域水産業や漁村の活性化に役立てるよう、新たな漁業生産や地域交流の場として利活用を図るものです。
未利用地の活用イメージ

出典:水産庁 海業の推進より(https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html

<未利用地の主な活用例>

活用する場所 事業の種類 期待される効果

陸域(施設、用地)

陸上養殖施設

水産物の高付加価値化、漁家収入の向上

直売所・食堂

交流人口の増加、地元水産物の消費拡大

漁家家収入の向上

漁業体験施設 交流人口の増加

水域(泊地)

蓄養・養殖水面

水産物の高付加価値化、魚価の安定

漁家収入の向上

増殖場

水産物の高付加価値化、魚価の安定

資源量の増加、漁家収入の向上

釣り体験施設

交流人口の増加、地元水産物の消費拡大

プレジャーボート係留

・保管施設

交流人口の増加

<海業の取組事例>

取組事例

出典:水産庁 海業の推進より(https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html

※有効活用にあたっての注意点

 国庫補助による財産(漁港施設用地を含む。)について、取り壊しや改築等を行う場合には、財産処分等の承認に関する協議が必要となります。

 

<参考資料>

・漁港施設等活用事業の推進に関する手引き(案)

  https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-28.pdf

・漁港施設の有効活用ガイドブック(水産庁)

  https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/attach/pdf/index-76.pdf

・有効活用事例集(水産庁)

  https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/attach/pdf/index-77.pdf

問い合わせについて

 未利用地の活用に興味がある、活用を検討される民間事業者さまは、お気軽に下記問い合わせ先にご相談ください。

漁港漁村整備課

 〒870-8501 大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館8階)

  企画・防災班  Tel:097-506-3977

  管理予算班   Tel:097-506-3973

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)