造林補助制度等について

森林所有者自身、あるいは所有者から委託を受けた森林組合等が、健全な森林を造成するために植栽や保育（下刈り、間伐等）といった森林の整備を行った場合、その作業に掛かった経費の一部を補助しています。

造林補助事業の利用にあたっては、森林経営計画の樹立など一定の基準・条件が定められています。森林の整備を実施する計画がある場合は、最寄りの森林組合または県振興局までお問い合わせください。

補助金額は、作業内容ごとに定められた標準単価と補助率から算出します。森林経営計画に基づく森林施業を実施した場合は、標準単価の68％が補助となります。森林経営計画等がない場合は、標準単価の36％または補助を受けられない場合があります。

注意事項

１　上記単価は、令和８年６月１日現在の単価です。単価は変動することがあります。

２　補助対象面積は、１箇所当たり0.1ha以上です。

３　除伐、間伐、更新伐は、過去５年以内にいずれかの補助事業を実施している場合、補助対象となりません。

４　上記以外でも、補助対象となる作業があります。

５　補助金額は、作業の種類、森林経営計画樹立の有無等により大きく異なります。単価はあくまでも目安としてください。

６　詳しくは、最寄りの森林組合または県振興局農山（漁）村振興部までお問い合わせください。

以下の基準により検査を行いますので、適正な管理等をお願いします。

植栽や下刈り、間伐など、健全な森林を造成するための整備が対象となる場合があります。作業の種類や森林経営計画の有無などにより条件が異なりますので、標準単価の資料を確認し、森林組合または県振興局へご相談ください。

森林経営計画に基づく森林施業を実施した場合は標準単価の68％、森林経営計画等がない場合は標準単価の36％または補助対象外となる場合があります。実際の補助金額は作業内容などによって異なります。

掲載されている注意事項では、補助対象面積は１箇所当たり0.1ha以上とされています。作業内容などによって条件が異なる場合がありますので、事前に森林組合または県振興局へ確認してください。

除伐、間伐、更新伐は、過去５年以内にいずれかの補助事業を実施している場合、補助対象となりません。個別の条件については、森林組合または県振興局へお問い合わせください。

このページの「要綱・要領等」に、交付要綱や実施要領と、それぞれの様式集を掲載しています。利用する様式や手続きの詳細は、森林組合または県振興局へご確認ください。