大分県森林環境税と国の森林環境税の比較

　大分県森林環境税は、森林環境を保全し、森林をすべての県民で守り育てる意識を醸成することを目的として、暮らしを守る森づくり、森林資源の循環利用、森づくり意識の醸成に向けた取組に活用されています。
　 一方、令和６年度から課税が開始された国の森林環境税は、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。主に市町村による経営放棄された森林の整備、森林整備を担う人材の育成・確保、木材利用の促進等に向けた取組に活用されています。（国の森林環境税は森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与されています。）
　大分県森林環境税と国の森林環境税の名称による混同を防ぐため、令和８年度から大分県森林環境税は「おおいた森づくり税」に名称を変更します。
　大分県森林環境税と国の森林環境税の違いは、以下の資料をご覧ください。