大分県森林環境税と国の森林環境税について

　大分県森林環境税は、森林環境を保全し、森林をすべての県民で守り育てる意識を醸成することを目的として、森林資源の循環利用、安全安心の森林づくり、森林づくりの意識の醸成等に向けた取組に活用されています。
　 一方、令和６年度から課税が開始される国の森林環境税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、主に市町村による経営放棄された森林の整備、森林整備を担う人材の育成・確保、木材利用の促進等に向けた取組に活用されています。（国の森林環境税の収入額に相当する額が、森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与され、令和元年度から課税に先行して譲与が開始されています。）
　大分県森林環境税と国の森林環境税の使いみちについては、以下の資料をご覧ください。