大分県鳥獣被害対策本部の設置について（平成２３年８月）

県では、これまで有害鳥獣に関する捕獲規制の緩和や捕獲報償金の創設、電気柵や防護柵の設置支援などの取組を進めており、イノシシやシカの捕獲頭数も大幅に伸び、県下の鳥獣被害額は減少傾向にありますが、依然として被害額は３億円台で推移していることから、さらなる対策の強化が必要となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため、県庁内に小風副知事を本部長とする「県鳥獣被害対策本部」を、平成２３年８月１日に部局横断の推進組織として立ち上げ、関係団体などの参加もいただきながら、総力を挙げ、鳥獣被害対策を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「第１回鳥獣害対策本部会議」を８月１日に開催し、各振興局毎に重点指導地区を設定することなどについて協議しました。

１　鳥獣被害対策本部の概要

　　　　(1)本部長：小風副知事

　　　　(2)本部員：関係各部の部長又は審議監

　　　　　　　　　　　振興局長、農林水産研究指導センター長

　　　　　　　　　　　大分森林管理署長

　　　　　　　　　　　市町村、猟友会、農業会議等の関係団体

　　　　　　　　　　　（動物生態学等の専門家にアドバイザーとして参加していただく予定）

　　　(3)役割：1)被害防止対策の推進に関すること

　　　　　　　　2)捕獲対策の推進に関すること

　　　　　　　　3)情報の収集、提供に関すること

２　鳥獣被害現地対策本部の概要

　　（各振興局毎に設置）

　　(1)現地対策本部長：振興局長

　　(2)現地対策本部員：振興局　普及指導員（農業担当、林業担当）

　　　　　　　　　　　　　　　森林管理署、市町村、関係機関・関係団体

　　(3)役割：1)重点地区を設定して作目、加害獣に対して集中的に対策を講じる！

　　　　　　　2)被害防止対策の推進

　　　　　　　3)捕獲対策の推進

　　　　　　　4)情報の収集、提供