林地開発許可制度

１．許可の対象となる森林（森林法第１０条の２）
　　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条に基づく地域森林計画の対象となっている民有林の森林です。
　　ただし、森林法第２５条、同法第２５条の２並びに同法第４１条に基づく保安林並びに保安施設地区及び海岸法第３条に基づく海岸保全区域内の森林は除きます。

２．許可の対象となる開発行為（森林法第１０条の２）
　　許可の対象となる開発行為は、前述の森林において土石または樹根の掘削、開墾その他の形質を変更する行為です。具体的に例示すれば、次のとおりです。

1. 工場・事業場の設置・・・霊園地の造成等を含みます。
2. 住宅団地の造成
3. 別荘地の造成・・・保養等非日常的な用に供する家屋を集団的に設置する
4. ゴルフ場の造成
5. レジャ－施設の設置・・・体験娯楽施設、その他の観光、保養等の用に供する施設
6. 宿泊施設の設置・・・専ら宿泊の用に供する施設及びその付帯施設等
7. 農用地の造成
8. 土石等の採掘
9. 道路の新設または改築
10. その他

３．許可の対象となる開発行為の規模（森林法施行令第２条の２の２）
　　許可の対象となる開発行為の規模は、次のとおりです。

　　1.道路だけの場合は、車道幅員が３メ－トルを超え、かつ、開発行為に係る森林面積が１ヘクタ－ルを超えるもの。
　　　面積は、路面だけでなく法面等、実際に土地の形質を変更する面積を含みます。
　　　また、改良等の場合は、既設部分を除く、新設部分の面積を対象とする。

　　2.開発行為に係る森林の面積が１ヘクタ－ルを超えるもの。
　　　林地開発行為の規模は、人格・時期・実施箇所の相違にかかわらず、一体性を有するものの規模を意味しており、その開発行為の計画が相互に関連がある場合は、一体性がある開発とみなします。
　　　また、道路を含む場合は、車道幅員が３メ－トル以下であっても面積に含めます。 

※具体的には、対象地を所管する振興局農山（漁）村振興部森林管理班に相談して下さい。

※国有林野の活用については、国有林野のリンク先をご確認ください。