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令和8年度木材関係事業について
木材関係事業に関する事業実施者を募集します。
大分県では、以下の木材関係事業を実施します。
事業への採択を希望する事業者は、林産振興室までお問い合わせください。
募集期間：令和８年４月１日（水）～令和８年４月１４日（火）
※予算額に達した場合、受付を終了します。
１．地域材転換・需要創出支援事業
（１）概要
地域材の需要を創出するため、地域材を活用した新商品開発や県外でのPR活動、
流通の改善等新たな取組に要する経費を支援。
（２）事業実施主体
県内に事業所を有する林業者等の組織する団体、企業等
（３）補助率
１／２以内 ※補助上限１００万円
２．大径材製品等サンプル出荷支援事業
（１）概要
県外販路開拓に向けたサンプル出荷を支援。
（２）事業実施主体
県内に事業所を有する林業者等の組織する団体、企業等
（３）補助率
１／２以内 ※補助上限８５万円
３．JAS認証取得支援事業
（１）概要
JAS認証取得及び維持（取得年度の翌年度から起算して３年間）に要する経費を支援。
（２）事業実施主体
県内製材工場等
※事業実施後３年間は認証を維持することが確実であるもの。
（３）補助率
１／２以内
４．大径材製品供給安定化対策事業
（１）概要
簡易な施設整備、既存設備改良に要する経費を支援。
（２）事業実施主体
木材関連事業者の組織する団体、森林組合、地域材を利用する法人
（３）補助率
１／３以内 ※補助上限５００万円
（４）主な要件
・直近の地域材利用量（原木換算）が概ね３，０００ｍ３以上であること。
・補助金額１００万円あたり概ね１００ｍ３以上の原木(大径材)仕入れ協定を締結すること。
※大径材：末口直径３０ｃｍ以上
５．非住宅建築物地域材利用促進事業
（１）概要
地域材を使用した非住宅建築物の木造化・木質化に要する経費を支援。
（２）事業実施主体
建築物木材利用促進協定を大分県と締結した事業者
（３）補助率
１／２以内
（４）補助対象施設の要件
・大分県内に所在する施設であること。
・PR効果が高い施設であること。
・年度内に完成することが確実であること。
・施設に事業名と地域材の利用を明示すること。
・事業終了年度の翌年度から起算して５年以上継続して利用されること。
・木材使用量（材積）の７０％以上が地域材であること。
