大分県と中国木材株式会社との循環型林業に向けた大分県産材住宅用部材の安定供給等による建築物木材利用促進協定の締結について

１. 建築物木材利用促進協定制度について

　木材利用の拡大により2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、令和３年６月に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わりました。今般の法改正では、建築主や建築物に関係する事業者・団体が、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、国または地方公共団体と協定を締結できる建築物木材利用促進協定制度が創設されました。

２．協定の内容

協定の名称：循環型林業に向けた大分県産材住宅用部材の安定供給等による建築物木材利用促進協定

対象区域　：大分県

有効期間　：令和7年2月5日から、令和12年3月31日まで

協定締結者：中国木材株式会社

内　容　　：

（１）構想の内容

　中国木材株式会社は、森林資源の持続的な整備と伐採利用による循環型林業を実現するため、大分県産材住宅用部材の安定供給及び再造林に努めるとともに、化石燃料による二酸化炭素排出を削減することで、大分県の森林資源の有効活用及び2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の利用を促進することにより、SDGsに貢献していく。

（２）構想の達成に向けた取組の内容　

・中国木材株式会社は、木材を付加価値の高い加工製品として利用するとともに、建築物の大分県産材使用比率を高めるため、大分県産材住宅用部材の乾燥等を推進し、集成材、乾燥材製品の安定供給体制を構築する。

・中国木材株式会社は、山から出材される全ての木材を受け入れる体制を整え、原木消費量拡大に努め、山元への利益還元と林業関連産業の雇用を創出することで地域経済の活性化への貢献に努める。

・中国木材株式会社は、原木からの製品歩留りを追求し、大分県産材の市場価値を高め、木材価格の収益性を確保し、再投資による再造林の推進へ寄与する。

・中国木材株式会社は、地域との共生を図りつつ、生産過程で発生する、樹皮、木くずを木質バイオマスとして有効活用し、熱源及び電力としてエネルギー利用することで化石燃料による二酸化炭素排出を削減し、地球温暖化対策への貢献に努める。

・中国木材株式会社は、これら持続可能な林業と再生可能エネルギーの活用を組み合わせることで、森林資源の持続的な整備と伐採利用を実現し、森林の保全と成長への寄与を目指す。

（３）構想を達成するための県による支援

　県は、中国木材株式会社の構想の達成に向けて、中国木材株式会社に対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。