森林環境税及び森林環境譲与税

印刷ページの表示ページ番号：0002114198 更新日：2023年12月5日更新

森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨について

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
　このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
　税の仕組みや関係法令等については、以下のホームページやパンフレットでご確認ください。

（１）制度の仕組みなど

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

（２）【林野庁作成】森林環境譲与税パンフレット（一般の方向け） [PDFファイル／740KB]

（３）【林野庁作成】森林経営管理制度パンフレット（森林所有者向け） [PDFファイル／2.76MB]