大分県農業近代化資金

印刷ページの表示ページ番号：0002100863 更新日：2026年10月1日更新

電子申請（融資機関が県へ利子補給等の申請を行う場合に利用できます）

大分県農業近代化資金電子申請（融資機関用）

大分県農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む者等に対して、経営改善に必要な施設資金等を都道府県等が融資機関に利子補給措置を講ずることにより長期かつ低利で融資します。

借入対象者

1.高度化資金

目標地図に位置付けられた者（※1）等

※1　農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

2.一般資金

高度化資金対象者以外の農業を営む者（認定農業者（※2）、認定新規就農者（※3）、主業農業者（※4）、集落営農組織、農業を営む任意団体など）

※2　農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成し、市町村長等の認定を受けた者

※3　農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者

※4　農業所得が総所得の過半（法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、または農業粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）等の者　

3.共同利用事業向け資金

農協、農協連合会
上記、高度化資金対象者と一般資金対象者、農協、農協連合会及び地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人

資金使途

1.建構築物等取得等資金　

畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得に要する資金

2.果樹等植栽育成資金　

果樹その他の永年性植物の植栽または育成に要する資金

3.家畜購入育成資金　

乳牛その他の家畜の購入または育成に要する資金

4.小土地改良資金　

農地もしくは牧野の改良、造成または復旧に要する資金

5.長期運転資金　

農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化等に伴い必要となる農薬費その他の費用
農業経営の改善を前提としての農業経営によって生じた負債の整理に必要な資金（高度化資金のみ）

6.農村環境整備資金

農村における環境の整備のために必要な施設（共同利用事業向け資金のみ）

7.大臣特認資金

農村における給排水施設の改良等
農地取得資金（高度化資金のみ）

貸付条件

借入限度額

1.高度化資金

個人：2億円（特認7億円）
法人・団体：7億円（大臣が承認した場合はその承認額）

2.一般資金

個人：1,800万円（特認2億円）
法人・団体：2億円

3.共同利用事業向け資金

農協等：１５億円（大臣が承認した場合はその承認額）

借入金利（変動しますので下記リンク先をご確認ください）

貸付利率のご案内

償還期限

1.高度化資金　

20年以内（うち据置7年以内）

2.一般資金　

15年以内（うち据置2～7年以内）

3.共同利用事業向け資金

15年以内（うち据置3～7年以内）

融資率

1.高度化資金　

100％

2.一般資金

80％以内（認定農業者等：100％以内）

3.共同利用事業向け資金

80％以内

目標地図に位置付けられた等の認定農業者に対する特例

規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組む者であって、目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、利子助成により、貸付当初５年間の金利負担軽減措置（最大2％、以下同じ）、その後償還終了時まで、償還期限に応じてスーパーＬ資金の貸付金利と同水準での融資が受けられます（担い手経営発展支援金融対策事業）
1とは別に、目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、利子助成により、貸付当初5年間の金利負担軽減措置を受けて融資が受けられます（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）

限度額