集落営農の今後の展開方向

　高齢化や担い手不足が進展する中、大分県では水田農業の主要な担い手として集落営農組織の育成・法人化を積極的に進めてきました。その結果、令和元年度末で集落営農組織５７２、うち法人２２４組織が設立されています。
　法人数では九州トップクラスにあるものの、集落の農地維持を設立理念とした組織が多いことや中山間地域が７割を占める本県の地理的条件等の影響もあり、法人の経営規模は19.9ヘクタールと九州平均を大きく下回るなど、経営基盤は脆弱です。
　また、県内には、集落機能の低下から組織化が困難で水田農業に携わる認定農業者等もいない担い手不在集落が約１，５００存在しており、これらの集落は今後、集落の維持、農地の保全が困難となることが予想されます。
　そのような中、県では平成２７年１２月に農林水産業振興計画「おおいた農林水産業活力創出プラン２０１５」を策定し、地方創生に向けた新たな経営体の確保や新たな需要の創出等、「構造改革の更なる加速」を目指しています。プランの実現に向け、これまで設立された集落営農組織を核に「数(組織数)」から「質（経営力）」へ、「点（集落）」から「面（地域）」へをキーワードとした地域農業を守る構造改革を積極的に推進していきます。

展開方向のキーワード

1. 　数（組織数）から質（経営力）へ　
2. 　点(集落)から面(地域)へ

地域を担う集落営農法人の強化

　これまでに設立された集落営農法人の経営多角化、規模拡大、法人間連携・合併を進め、担い手不在集落をカバーできる経営力のある集落営農法人を育成します。 

園芸品目、加工事業の導入による「経営の多角化」

　スケールメリットの発揮が厳しい地域では、小さな面積で高収益が期待できる園芸品目の導入や加工事業への取組などの「経営の多角化」をすすめます。【経営の多角化のポイント】

1. 集落営農組織として「多角化」に取り組む必要性を組織内で十分話し合い、組合員の賛同を得る。
2. 事業の多角化を行うと経営管理が複雑になり販売対策等も必要となるため、専従職員を確保する。
3. 園芸品目を導入する場合は、指導体制や販売体制が確立されている品目を選定する。
4. 加工事業に取り組む場合は、加工所建設の前に自信を持って売れる「商品づくり」を徹底する。　　　　　　　　　　　　　

　あわせて、若い世代のオペレーターや将来の後継者確保を目的とした、園芸農家等との連携型法人を育成します。

農地の集積集約による「規模拡大」

　スケールメリットが生かせる地域においては、規模拡大によりコストの削減と収入の増加が期待できるため、農地の集積集約による大規模化をすすめます。

【規模拡大のポイント】

1. 生産費の中で大きなウエイトを占めるのは機械の減価償却費であり、生産コストを下げるためにも現有機械の能力を最大限生かせる経営規模まで拡大する。
2. 効率的な機械利用に努めるとともに、労力分散が可能な直播き栽培や作期の異なる品種の組み合わせによる規模拡大を図る。
3. 他集落を受益範囲にする場合は、地権者や関係者と協議し、効率的な営農が出来るよう、できる限り農地の集約化を図る。
4. 規模拡大する際には、地権者や担い手へのメリット措置がある農地中間管理機構を活用する。
5. シートパイプの施行などによる排水性の改善や畦畔除去による大区画化が可能な基盤整備事業の活用により、効率性や生産性を向上させる。

 法人間連携・合併による効率化、低コスト化

　規模拡大や新規品目の導入、コスト削減や人材の育成など、集落営農法人は様々な計画や課題を抱えています。特に小規模な法人では内部資源（ヒト、モノ、カネ、情報）が不足しており、自分達だけで解決・達成することが難しい状況にあります。これからは、集落内の人的、物的資源をフル活用するとともに、他の組織との連携・合併により、それぞれが持つ内部資源を相互に補い、効率的な営農体制を目指します。

  「地域農業経営サポート機構」による地域を守る仕組みづくり

　地域農業で抱える多種多様な課題の多くは、地域内に存在する資源（担い手、機械、技術等）を結集し、活用することで解決できます。そのためには「担い手間の調整・連携」や「集落と担い手間の調整」など、「調整機能」と「連携機能」が非常に重要なポイントとなります。そこで、地域の状況を熟知した集落営農法人が核となって、地域内の多様な担い手（認定農業者や企業参入法人等）とのネットワークを構築し、担い手の効率的な営農及び担い手不在集落の対応や就農支援等、総合的に地域農業をサポートする組織を育成します。