農地管理ガイドラインの発行について

　本県では、平成17年度から本格的に集落営農組織の育成を推進し、令和4年度末までに218の法人、348の任意組織が設立され、中山間地域などにおける担い手として体制が整えられてきました。
　しかし、近年は、役員・オペレーターの高齢化や米価下落など、生産基盤を揺るがす問題が浮上しており、持続的な経営に向けた対策が急務となっています。
　県では、その解決策として、集落営農法人の収益構造の改革や他の法人等との連携・統合による大規模経営体の育成支援を令和5年度から開始したところです。

　一方で、集落営農法人と他法人等が連携・統合し、円滑に規模拡大を進めていくためには、大型機械の導入のみならず、畦畔管理や水管理といった管理作業の省力化が不可欠です。
　そこで、この度、こうした管理作業に関して、地権者と借り受け側とのミスマッチを防ぐためのチェックリストや、作業の省力化技術などを盛り込んだガイドブックを作成したので、経営発展に向けて是非ご活用ください。