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中山間地域等直接支払制度
中山間地域等直接支払制度とは
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、令和2年度より第5期対策(R2~R6)として新たなスタートを切りました。
なお、平成26年度からは、多面的機能支払制度(旧農地・水保全管理支払)、環境保全型農業直接支援対策と共に日本型直接支払制度の一つに位置付けられています。
このページでは、中山間地域等直接支払制度の目的や実施状況等についてご紹介します。
なお、平成26年度からは、多面的機能支払制度(旧農地・水保全管理支払)、環境保全型農業直接支援対策と共に日本型直接支払制度の一つに位置付けられています。
このページでは、中山間地域等直接支払制度の目的や実施状況等についてご紹介します。
制度の目的
中山間地域等は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域ですが、平地に比べ狭小かつ急峻な地形が多いなど、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっています。
また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいますが、特に中山間地域等は高齢化が進行しています。
このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じる事が心配されています。
そこで、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入されたのが、この中山間地域等直接支払制度です。